保育士の平均年収は約407万円！手取り・公立私立・年齢別の目安を解説

保育士の給料・平均年収は約407万円

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、保育士（一般労働者・男女計）の平均年収は約407万円です。内訳は、きまって支給する現金給与額が月27万7,200円、年間賞与その他特別給与額が74万1,700円で、年収換算は406万8,100円となります。平均年齢39.5歳、平均勤続年数8.6年という条件の数値であり、若手や非常勤の場合は下回るのが一般的です。

年収・月収の目安

最新の令和6年データでは、保育士の年収は約407万円、月収は約27.7万円（賞与別）です。私立保育所の常勤は約410万円、公立保育所の常勤は約436万円、非常勤は私立約248万円・公立約242万円という調査結果があります。役職別では、私立主任約567万円、公立主任約676万円、私立施設長約696万円、公立施設長約774万円です。年齢別では20〜24歳約335万円、25〜29歳約372万円、30〜34歳約390万円、35〜39歳約431万円、40〜44歳約420万円、45〜49歳約439万円、50〜54歳約436万円、55〜59歳約467万円が目安です。経験年数別では0年約285万円、1〜4年約347万円、5〜9年約379万円、10〜14年約399万円、15年以上約464万円です。なお、令和4年ベースでは平均年収427.63万円、月収27.9万円とする媒体もあります。統計の年次により差がある点に注意してください。

手取りの考え方

上記は所得税・住民税・社会保険料を差し引く前の額面です。手取りは一般的に額面の75〜85％、目安として約80％といわれます。年収407万円の場合、単純計算では手取り年約326万円、月約22万円前後です。ただし、住んでいる自治体の住民税、扶養家族の有無、社会保険料、賞与の支給時期などで変わります。ボーナス込みの年収かどうかも確認しましょう。あくまで概算であり、実際の振込額は勤務先の給与明細で確認してください。

公立・私立、地域、雇用形態の比較ポイント

公立保育士は地方公務員として給与規定が安定している一方、私立は施設独自の手当や処遇改善加算の影響を受けます。同じ保育士でも、公立常勤は私立常勤より約26万円高いという調査があります。都道府県別では、令和4年データで東京都約450万円、京都府約444万円、神奈川県約438万円が高め、山形県約283万円、沖縄県約308万円、秋田県・長野県約314万円が低めでした。アルバイト時給は900〜1,200円、派遣は1,200〜1,600円が相場です。地域や雇用形態で大きく変わるため、求人票の基本給・手当・賞与を比較することが重要です。

よくある質問

保育士の平均年収はいくらですか？

令和6年賃金構造基本統計調査ベースでは約407万円です。

手取りは月いくらですか？

年収407万円の場合、額面の約8割で月約22万円前後が目安です。実際は自治体や扶養状況で異なります。

公立と私立ではどちらが高いですか？

調査では公立常勤約436万円、私立常勤約410万円で、公立がやや高い傾向です。

年収を上げるには？

役職（主任・施設長）、経験年数、処遇改善手当、地域選択が影響します。主任や施設長になると年収500万〜700万円台も視野に入ります。

まとめ

保育士の給料は、最新統計では平均年収約407万円、月給約27.7万円＋賞与約74.2万円です。手取りは額面の約8割で、年約326万円・月約22万円前後と考えると分かりやすいでしょう。公立・私立、年齢、経験年数、都道府県で差が大きいため、必ず複数の求人・統計を比較してください。統計は毎年更新されるため、令和6年など最新年度の数値を優先して確認するのがおすすめです。