保育士の給料はいくら？平均年収407万円・手取りの目安と公立私立の違い

保育士の給料は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとにした集計で、平均年収は約407万円（月給27.72万円＋年間賞与74.17万円）が目安とされています。ただし公立・私立、常勤・非常勤、役職や施設形態によって金額は大きく変わるため、「保育士全体の平均」だけを見て判断すると、実際の求人条件とズレを感じることがあります。この記事では、公的統計をもとにした年収レンジと手取りの考え方を整理します。

保育士の平均年収は約407万円

令和6年の賃金構造基本統計調査ベースでは、保育士の平均年収は約407万円、月給は約27.72万円、年間賞与は約74.17万円という水準です。日本の給与水準と比べて極端に低いわけではありませんが、賞与や各種手当の有無で実際の年収は変動します。

なお、令和7年調査（2026年公表とされる）で平均年収が約427.6万円まで上昇したという解説もありますが、これは解説記事の数値であり、一次統計の内容を直接確認できていないため、参考値として扱うのが安全です。

公立・私立、常勤・非常勤で大きく変わる

こども家庭庁の経営実態調査をもとにした集計では、雇用形態と設置主体で次のような差があります。

• 公立 常勤：約436万円（月給約36.3万円）
• 私立 常勤：約410万円（月給約34.1万円）
• 私立 非常勤：約248万円
• 公立 非常勤：約242万円

常勤同士でも公立がやや高めに出る傾向があります。公立は地方公務員としての扱いで給与体系が決まりやすく、私立は園ごとの規定や処遇改善加算の上乗せ状況によって差が出ます。非常勤は賞与や手当が付きにくいため、年収レンジが大きく下振れします。

役職・年齢・施設形態別の目安

役職が上がると年収も上がります。主任保育士は私立で約567万円・公立で約676万円、施設長は私立で約696万円・公立で約774万円という集計があります。

年齢別では、20〜24歳で約300万〜330万円、30〜34歳で約380万〜420万円、40〜44歳で約420万〜480万円、50〜54歳で約450万〜520万円といった目安が紹介されています。

施設形態別（私立・常勤）では、家庭的保育事業が約445万円、保育所が約410万円、認定こども園が約393万円、小規模保育事業が約347万〜351万円、事業所内保育事業が約326万〜359万円という水準です。同じ「保育士」でも勤務先の種類で差が出ます。

手取りはいくら？控除の考え方

手取りは額面のおよそ75〜85％が一般的な目安です。控除されるのは所得税・住民税・社会保険料で、扶養の有無や自治体の税率によって変わります。

平均クラス（月給約28万円）であれば、手取りは月22万〜23万円程度という試算が紹介されています。月給20万円の場合は手取り約16万〜17万円が目安です。

住宅手当・通勤手当・資格手当・役職手当などの各種手当は園ごとの差が大きく、非常勤では賞与や手当が付かないケースも多い点に注意してください。宿舎借り上げなど住宅確保の支援も、自治体や勤務先によって条件が異なります。

給料を比べるときのチェックポイント

• 額面の月給だけでなく、賞与の回数・支給月数を確認する
• 各種手当（住宅・通勤・資格・役職・処遇改善）の有無を確認する
• 公立か私立か、常勤か非常勤かで前提が変わることを意識する
• 都道府県別の数値は調査年次や集計方法が不明確なものが多く、目安として扱う

よくある質問

Q. 保育士の年収は上がっていますか？ 処遇改善の影響で上昇傾向にあるという解説はありますが、年次によって数値が異なるため、最新の一次統計を確認するのが確実です。

Q. パート保育士だと年収はどのくらい？ 非常勤は約242万〜248万円という集計が参考になります。勤務時間数によって大きく変わるため、時給と労働時間から試算しましょう。

Q. 公立と私立はどちらが高い？ 常勤では公立がやや高めという集計が多いですが、私立でも加算や独自手当で差が縮まる場合があります。

まとめ

保育士の平均年収は約407万円がひとつの目安です。公立常勤は約436万円、私立常勤は約410万円、非常勤は約242万〜248万円と、条件によって幅があります。応募先を比べるときは、額面の月給だけでなく賞与・手当・雇用形態・施設形態まで含めて確認し、手取りベースで生活設計を考えるようにしましょう。