保育士の年収はいくら？平均と手取りの目安

保育士の年収は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにすると、男女計・全国平均で約407万円（月給27.72万円＋年間賞与74.17万円）が一つの目安とされています。ただし、これは平均年齢39.5歳・平均勤続8.6年という条件での数値です。年齢や経験年数、公立か私立か、常勤か非常勤かによって実際の年収は大きく変わります。この記事では、保育士の年収の実態と手取りの考え方を整理します。

保育士の平均年収の目安

令和6年の賃金構造基本統計調査ベースでは、平均年収は約407万円、月給は27.72万円、年間賞与は74.17万円とされています。なお、別の媒体では令和4年調査をベースに427.63万円と紹介されることもありますが、やや古いデータのため参考値として捉えておくとよいでしょう。

あくまで平均値であり、若手や役職のない保育士はこれを下回る傾向があります。20〜24歳では335.1万円、25〜29歳では372.4万円という水準です。

年齢別・経験年数別の年収目安

年齢別（男女計・令和6年）の年収は、次のような水準が紹介されています。

• 20〜24歳：335.1万円
• 25〜29歳：372.4万円
• 30〜34歳：389.8万円
• 35〜39歳：430.7万円
• 40〜44歳：420.4万円
• 45〜49歳：439.2万円
• 50〜54歳：435.5万円
• 55〜59歳：466.5万円
• 60〜64歳：443.9万円
• 65〜69歳：370.0万円
• 70歳〜：720.7万円（サンプルが少ない可能性があり、推定値を含みます）

経験年数別では、0年で285.1万円、1〜4年で347.0万円、5〜9年で379.1万円、10〜14年で398.5万円、15年以上で463.6万円というデータが示されています。経験を積むほど上がっていく傾向はありますが、40代以降は伸びが緩やかになる点も見て取れます。

公立と私立、雇用形態で変わる年収

令和6年度の経営実態調査では、私立常勤が約410万円、公立常勤が約436万円と、公立のほうがやや高めです。一方、非常勤は私立が約248万円、公立が約242万円と、常勤の6割程度にとどまります。

公立保育園では非正規職員の割合が約44.4%と高いという指摘もあり、同じ「保育士」でも雇用形態によって待遇差が生まれやすい点には注意が必要です。

役職別では、主任が私立約567万円・公立約675万円、施設長が私立約696万円・公立約774万円という想定年収も紹介されています。

施設形態による違い

私立常勤の場合、施設形態でも差があります。家庭的保育事業が約445万円ともっとも高く、保育所は約410万円、認定こども園は約393万円、小規模保育（A/B/C型）は約347〜351万円、事業所内保育（B型）は約326万円と、もっとも低い水準です。

都道府県別では、東京450万円・京都444万円・神奈川438万円が高い一方、山形283万円・沖縄308万円・秋田や長野314万円といったデータも見られます。ただし、こちらは令和4年調査ベースの推定を含むため、現在の金額とは差がある可能性があります。

手取りの考え方

ここまで紹介した金額はすべて額面（控除前）です。所得税・住民税・社会保険料が差し引かれた手取りは、一般に額面の75〜85%（目安80%）といわれています。平均月給27.72万円の場合、月の手取りはおよそ22万円前後が目安です。

年収407万円であっても、賞与の有無や家族構成、住居費、住宅手当・資格手当などの各種手当によって、手元に残る金額は大きく変わります。手取り額は各サイトの推定値であり、実際の支給額は勤務先の規定によって異なる点も押さえておきましょう。

年収アップを目指すなら

経験年数を重ねることや、主任・施設長などの役職を目指すことが収入を上げる一般的なルートです。また、公立保育園への転職や、待遇のよい施設形態・自治体を選ぶことも選択肢になります。資格手当や住宅手当の有無は求人票で確認しておくと安心です。

よくある質問

Q. 保育士の平均年収はいくらですか？ A. 令和6年の賃金構造基本統計調査ベースでは約407万円が目安です。年齢や雇用形態によって差があります。

Q. 手取りはどのくらいですか？ A. 額面の75〜85%（目安80%）が手取りの目安で、平均月給なら月およそ22万円前後です。

Q. 公立と私立ではどちらが高いですか？ A. 常勤同士の比較では、公立が約436万円、私立が約410万円と公立がやや高めというデータがあります。

まとめ

保育士の平均年収は約407万円が目安ですが、年齢・経験・雇用形態・施設形態・地域によって幅があります。額面と手取りは別物であることを理解し、求人選びの際は給与だけでなく手当や賞与、雇用形態もあわせて確認することが大切です。