公務員の年収はいくら？国家公務員・地方公務員の平均年収と手取りの目安を解説

公務員の年収はどれくらい？まずは結論から

公務員の年収は、国家公務員か地方公務員か、また職種や勤務地によって変わります。人事院「令和6年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員（全職種）の平均給与月額は41万4,801円（平均年齢42.0歳）で、ボーナスを含む平均年収は約684万〜690万円とされています。

地方公務員は総務省調査で平均給与月額41万6,075円、平均年収は約666万円、国家公務員と比較できるベースでは約620万円とされ、国家公務員のほうがやや高い傾向です。参考として民間正社員の平均年収は530万円（国税庁・令和5年分）で、公務員の平均は高めという結果になっています。

俸給表・職種別の年収目安

平均給与月額（令和6年・額面）は次のとおりです。

• 指定職：1,033,216円（最高）
• 医療職(一)：845,153円
• 特定任期付職員：642,691円
• 専門スタッフ職：609,589円
• 研究職：564,510円
• 専門行政職：450,499円
• 税務職：429,500円
• 公安職(二)：413,124円
• 行政職(一)：405,378円
• 福祉職：386,299円

職種別の平均年収（概算）では、専門行政職が約750万円、税務職が約710万円、行政職が約670万円、公安職・福祉職が約640万円とされています。地方公務員では高等学校教育職が約680万円、小・中学校教育職が約660万円、警察職が約640万円、一般行政職が約600万円、技能労務職が約570万円が目安です。

年代別の年収（行政職の例）

行政職の平均年収は、20〜24歳で約370万円、28〜32歳で約500万円、40〜44歳で約710万円、56〜60歳で約850万円、60歳以上で約820万円という推移が紹介されています。若いうちは民間と比べて突出して高いわけではありませんが、年齢とともに安定して上がっていく形が特徴です。

手取りの考え方

ここまでの金額はすべて額面（税・社会保険料控除前）です。公務員の場合、額面年収から所得税・住民税・共済組合掛金などが差し引かれます。一般的な目安として、手取りは額面の概ね75〜80％程度になることが多いと推定されますが、これは検索結果に直接の記載がない一般則にもとづく推定であり、確定的な数値ではありません。扶養家族の有無や住居手当の有無でも変動します。

手当とボーナスのポイント

• 地域手当：東京23区は20％、東京都・横浜市・大阪市は16％など、勤務地で大きく変動します
• 扶養手当：配偶者3,000円、子11,500円、父母等6,500円
• 住居手当：最高28,000円／通勤手当：最大15万円（6カ月定期）
• 単身赴任手当：基本3万円、最大10万円／寒冷地手当：約1万〜3万円
• ボーナス：年間4.65月分（令和7年勧告で0.05月引き上げ）

同じ職種・同じ年齢でも、地域手当の差によって年収に開きが出る点は押さえておきましょう。

比較するときのチェックポイント

公務員の年収を民間と比べる際は、①額面か手取りか、②ボーナスを含むか、③勤務地の地域手当を含むか、の3点をそろえて比較することが大切です。また公務員は法律に基づいて給与やボーナスが支給されるため、収入が安定している点も特徴として挙げられます。

よくある質問

Q. 公務員の年収は民間より高いですか？ A. 平均値で見ると、国家公務員は約684万〜690万円、地方公務員は約620万〜666万円で、民間正社員の530万円より高めという結果です。ただし職種・年代・地域による差が大きいため、平均値だけで判断はできません。

Q. 手取りはいくらですか？ A. 調査結果に手取り額の記載はなく、本記事の金額はすべて額面です。一般的には額面の75〜80％程度が目安とされますが、あくまで推定です。

Q. 国家公務員と地方公務員ではどちらが高いですか？ A. 調査では国家公務員のほうがやや高い傾向が示されています。ただし地域手当や職種の構成によって逆転することもあります。

まとめ

公務員の平均年収は、国家公務員で約684万〜690万円、地方公務員で約620万〜666万円が目安です。職種別では専門行政職や税務職が高め、福祉職や技能労務職は低めという傾向があります。実際の手取りは額面より2〜3割ほど少なくなるのが一般的なので、生活設計を考える際は額面と手取りを分けて確認しましょう。