年収とは？日本の平均年収・手取りの目安をわかりやすく解説

年収とは何を指すのか

年収とは、1年間に得られる収入の総額を指します。会社員の場合、一般には「額面（総支給額）」の年間合計を意味し、基本給・各種手当・賞与（ボーナス）を含みます。求人票や面接での希望給与も額面で扱われるのが一般的です。一方、実際に口座へ振り込まれる金額は、社会保険料や税金が差し引かれた「手取り」であり、年収（額面）とは別物である点に注意してください。

日本の平均年収の目安

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとにした各種解説によると、日本の給与所得者の平均給与は次のように推移しています。

• 2023年（令和5年分）：460万円
• 2024年（令和6年分）：477.5万円（給料・手当402.9万円＋賞与74.6万円）
• 令和7年分：487万円（給料・手当412万円＋賞与75万円、賞与割合18.2%）（limo.media）

令和7年分の数値は、公表時期に関する情報が将来日付となっているため取り扱いには留意が必要です（推定・要確認）。傾向としては5年連続で増加していると紹介されています。

男女別・雇用形態別では、2023年で男性569万円／女性316万円、正社員530万円／正社員以外202万円という水準です。平均値は高年収層に引っ張られるため、自分の実感とずれることも少なくありません。

平均値と中央値の違い

中央値は、全体を金額順に並べたときの真ん中の値で、平均値より実感に近いとされます。推計では361.8万円（2024年、一般労働者の中位数287.2万円＋平均賞与74.6万円）という試算がある一方、国税庁調査ベースで438万円（2023年）とする紹介もあり、算出根拠の違いから幅があります。いずれも推定値として捉えてください。

年齢別・業種別・学歴別の目安

年齢別では、20〜24歳267万円、25〜29歳394万円、30〜34歳431万円、35〜39歳466万円、40〜44歳501万円、45〜49歳521万円、50〜54歳540万円、55〜59歳545万円と、50代前半まで緩やかに上昇し、60〜64歳445万円、65〜69歳354万円、70歳以上293万円と定年前後で下がる形です。

業種別（2023年）は、電気・ガス・熱供給・水道業775万円、金融・保険業652万円、情報通信業649万円が上位、医療・福祉404万円、卸売・小売業387万円、サービス業378万円、宿泊・飲食サービス業264万円が下位という結果です。

学歴別では高校卒338.3万円、大学卒443.3万円、大学院卒572.0万円。都道府県別では東京都484.4万円、神奈川県427.0万円、大阪府417.6万円、愛知県399.1万円となっています。

手取りの考え方

手取りは、額面から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険、40〜64歳は介護保険料）と税金（所得税・住民税）を差し引いた金額です。目安として額面の75〜85%、または7〜8割といわれます。控除額は扶養家族の有無・年齢・居住地・前年所得などで変わるため、正確な金額は個別計算が必要です。

手取りの早見表

• 年収300万円 → 225〜255万円
• 年収400万円 → 300〜340万円
• 年収500万円 → 375〜425万円
• 年収600万円 → 450〜510万円
• 年収700万円 → 525〜595万円
• 年収800万円 → 600〜680万円

なお、賞与月以外の月の手取りは、賞与込みの年収から逆算した平均月額より少なくなります。

年収を比べるときのポイント

• 額面か手取りかをそろえて比較する
• 平均値だけでなく中央値・年齢・業種も確認する
• 賞与の有無や割合（令和7年分は賞与割合18.2%）も見る
• 同じ年収でも住む地域や家族構成で手取りは変わる

よくある質問

Q. 年収400万円の手取りは？ 目安は300〜340万円程度です。 Q. 平均年収はいくら？ 2024年分で477.5万円、令和7年分で487万円とする紹介があります。 Q. 中央値は？ 推計361.8万円、または438万円（2023年）と幅があり、いずれも推定値です。

まとめ

日本の平均年収は477.5万〜487万円前後と紹介されていますが、中央値はより低く、手取りは額面の75〜85%が目安です。年齢・業種・学歴・地域で水準は大きく異なるため、複数の指標を組み合わせて自分の位置を把握しましょう。