年収500万円の平均・手取りはいくら？日本の平均年収460万円と比較

年収500万円は日本の平均よりやや上

国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は460万円です。年収500万円は平均をやや上回りますが、男性平均569万円より低く、女性平均316万円より高い水準です。正社員・正職員の平均は530万円、非正規は202万円とされ、雇用形態でも差があります。

年収の中央値は約407万円または約400万円という概算もあり、500万円は平均・中央値のどちらよりも上に位置します。国税庁調査ベースでは、年収500万円以上を得る給与所得者は全体の33.8%です。つまり500万円は「上位約3割」に入る目安で、特別に高いとは言い切れないものの、平均よりは上の層です。

額面年収500万円の給料・月収目安

年収500万円を月収に換算すると、ボーナスなしでは額面月額約41.7万円です。ボーナスが年2回・各2か月分ある場合は、月給（額面）が31.25万円、ボーナスが62.5万円×2回という形になります。同じ年収500万円でも、ボーナス比率によって毎月の額面・手取りは大きく変わります。

手取りは約390万円が目安

年収500万円の場合、独身・40歳未満・東京都在住・扶養なしといった条件での手取りは、約388.7万円から約390万円が目安です。月額では約32.4万円、または32〜33万円となります。手取り率は約77.7%から約78%です。

差し引かれる主な内訳は、社会保険料が約73.5万円、または約72万円。所得税が約14.0万円、または約13.5万円。住民税が約23.75万円、または約24.5万円。控除合計は概ね110万〜111万円程度です。

手取りが変わるポイント

第一に、健康保険料率は勤務先の都道府県で異なります。協会けんぽの2025年度料率では、佐賀県10.78%、東京都9.91%、沖縄県9.44%と差があります。同じ年収500万円でも、住んでいる地域で年間の健康保険料負担に差が出ます。

第二に、家族構成です。独身・扶養なしの手取り約388.7万円に対し、配偶者控除がある場合は約7.16万円、配偶者と16歳以上の子ども1人の場合は約14.71万円、手取りが増える試算があります。

第三に、年齢です。40歳以上65歳未満は介護保険料が加わるため、年収500万円でも手取りが約2万円減り、約387万円になる例があります。

第四に、ボーナス有無です。ボーナスありの場合は月々の手取りが約24.5万円、ボーナス時が約50万円×2回となり、年間手取りは約394万円になる試算があります。ボーナスは住民税が引かれないため、年間合計がわずかに多くなることがあります。ただしボーナスは業績で変動するため、固定費は月給で管理するのが安全です。

手取りを増やす参考

ふるさと納税の控除上限は年収500万円・独身の場合で約6.1万円、iDeCoは会社員（企業年金なし）で月23,000円まで掛けられます。iDeCoは全額所得控除の対象で、節税と老後資金形成を両立できます。ただし掛金は60歳まで原則引き出せません。

よくある質問

年収500万円は高いですか？

平均年収460万円や中央値約400万〜407万円より上です。ただし男性平均569万円よりは低いため、性別・年齢・地域で見え方が変わります。

年収500万円の手取りはいくらですか？

概算で約390万円、月約32.4万円です。所得税・住民税・社会保険料で約110万円前後が差し引かれます。

家族がいると手取りは増えますか？

配偶者控除や扶養控除により、独身より年間約7万〜15万円程度増える試算があります。ただし社会保険料は家族構成では変わりません。

まとめ

年収500万円は、日本全体の平均年収460万円よりやや上、500万円以上層は33.8%という位置づけです。手取りは約390万円、月約32.4万円が目安で、控除は約110万円前後です。実際の手取りは、都道府県の健康保険料率、年齢、家族構成、ボーナス有無で変動します。正確な金額は協会けんぽや国税庁、勤務先の給与明細で確認してください。