県庁職員の年収は平均653万円？都道府県別の目安と手取りを解説

県庁職員の年収は平均653万円前後

県庁職員（都道府県庁の職員）の平均年収は、総務省の給与実態調査を基にした推計で、47都道府県平均約653万円、中央値も653万円です。最高は東京都庁の約739万円、最低は高知県庁の約605万円で、その差は約134万円あります。ただし、これは全職員の平均であり、年齢・役職・職種・地域手当の有無で大きく変わります。新規採用の若手はこれより低く、管理職はこれより高い水準になります。

都道府県別の年収目安

代表的な数値は以下のとおりです。

• 東京都庁：約739万円
• 静岡県庁：約697万円
• 愛知県庁：約696万円
• 神奈川県庁：約695万円
• 大阪府庁：約687万円
• 高知県庁：約605万円
• 青森県庁：約606万円
• 宮崎県庁：約608万円 47都道府県庁の平均は約653万円、中央値は約653万円です。上位には地域手当の高い都市部、下位には地域手当が低い自治体が入る傾向があります。

総務省データで見る給与の内訳

総務省の調査では、都道府県庁の一般行政職について、平均給料月額と諸手当を含む平均給与月額が公表されています。たとえば東京都庁の一般行政職は、給料月額が約31.8万円、扶養・地域・通勤・時間外などの諸手当を含む月額支給額が約45.9万円程度、さらに期末・勤勉手当が年額で約186万円程度という水準です。このように、基本給だけでなく地域手当や時間外勤務手当、ボーナスが年収を押し上げます。

手取りは額面の約75～80%が目安

県庁職員の手取りは、額面年収から社会保険料（共済組合、厚生年金、雇用保険など）、所得税、住民税が差し引かれた金額です。一般には額面年収の約75～80%程度が手取りの目安とされます（推定）。平均653万円なら手取り約490～520万円、605万円なら約460～480万円、739万円なら約550～590万円程度になる計算です（推定）。ただし、扶養家族の人数、住んでいる自治体の住民税、共済組合の掛金、ボーナス支給割合で変わります。あくまで概算として考えてください。

比較するときの注意点

• 平均年収は全職員の平均で、個人の年収ではありません。
• 一般行政職以外に技術職・専門職・現業職などがあり、給料表が異なります。
• 地域手当は自治体ごとに0～20%程度の差があります。
• 年齢構成の違いでも平均値は動きます。若手採用が多い自治体は平均が下がり、ベテランが多い自治体は上がります。
• 手取りを正確に知りたい場合は、自治体の給与条例や共済組合の掛金、住民税を確認しましょう。

FAQ

県庁職員は国家公務員より年収が高い？

一概に言えません。ラスパイレス指数や地域手当、職種によって異なります。都市部の県庁は高めですが、地域によって差があります。

県庁職員の初任給は？

調査メモには初任給の詳細がないため断定できません。一般的に若手は平均年収より低く、年齢・役職が上がるほど増えます。

手取りはどのくらい？

額面年収の約75～80%が目安です（推定）。653万円前後なら手取り約490～520万円程度を想定しておくとよいでしょう。

まとめ

県庁職員の平均年収は47都道府県平均で約653万円、レンジは約605万～739万円です。総務省データでは地域手当や諸手当、ボーナスを含めた水準が確認できます。手取りは額面の約75～80%程度になるため、実際の生活設計では手取りベースで確認することが重要です。