地方公務員の給料はいくら？平均年収・手取りの目安を職種別に解説【2024年データ】

地方公務員の給料はどれくらい？まずは結論

地方公務員の給料は「安定している」とよく言われますが、実際の金額は職種・自治体・年齢によって大きく変わります。総務省「令和6年地方公務員給与実態調査結果」によると、全職種の平均給料月額は329,702円、諸手当を含む平均給与月額は416,075円、平均年齢は41.8歳です。

これはあくまで全国平均であり、毎月の給料（給与月額）に期末・勤勉手当（賞与）を加えた平均年収は、出典元の推定計算で約666万円とされています。以下では職種別の金額と、手取りを考えるときの注意点を整理します。

職種別の給料・平均給与月額の目安

総務省の調査（令和6年）による区分別の数値は次のとおりです。

区分	平均給料月額	平均給与月額（諸手当込）	平均年齢
全職種	329,702円	416,075円	41.8歳
一般行政職	317,951円	402,761円	42.1歳
小・中学校教育職	353,632円	411,965円	41.5歳
高等学校教育職	370,300円	433,141円	44.7歳
警察職	334,004円	475,875円	39.3歳
医師・歯科医師職	498,740円	1,096,244円	44.4歳

「給料」は基本給にあたり、「給与」は給料に諸手当を加えた金額です。同じ地方公務員でも、医師・歯科医師などの専門職は平均給与月額が100万円を超える一方、一般行政職は40万円台となっています。

平均年収の目安

• 全職種：約666万円（平均給与月額×12＋期末・勤勉手当の全都道府県平均1,669,417円で試算した推定値）
• 一般行政職：上記よりやや低めで約630〜650万円程度と推定されます
• 医師・歯科医師職など：1,000万円を超えるケースもあると推定されます

これらは出典元による推定計算を含むため、実際の年収は自治体・役職・経験年数で異なる点にご注意ください。

手取りはどれくらい？額面との違い

手取り額そのものを示す統計は、今回参照した調査結果には含まれていません。一般的には、額面の支給額から所得税・住民税・社会保険料（共済組合掛金など）が差し引かれ、手取りは額面の75〜85％程度になることが多いとされます。これはあくまで目安の推定であり、年齢・家族構成・地域・役職によって変動します。

たとえば平均給与月額416,075円の場合、手取りはおおよそ31万〜35万円前後というイメージになりますが、扶養の有無や住民税額で差が出ます。

また、地方公務員の給与は地域手当の影響を強く受けます。東京23区は20％、東京都・横浜市・大阪市などは16％などと設定されており、同じ級・号俸でも支給額が変わります。扶養手当・住居手当・通勤手当の有無も自治体ごとに異なり、自宅住居手当は全国の9割超の団体で廃止済み（1,642団体／1,788団体、91.8％）とされています。

賞与は期末手当・勤勉手当として年2回（6月・12月）支給され、法律に基づき基本的に支給されます。年収を比べるときは月給×12だけで判断せず、賞与を含めた総額で見ることが大切です。

国家公務員との比較ポイント

一般行政職のラスパイレス指数は98.8（前年同水準）で、国家公務員とほぼ同水準の給与水準です。ただし、地域手当や各種手当の設計、人事評価の反映方法などは国と自治体で異なるため、単純な比較はできません。

よくある質問

Q. 地方公務員の平均年収は本当に666万円ですか？ A. 平均給与月額に全都道府県平均の賞与を加えた推定値です。実際には自治体・職種・年齢で幅があり、一般行政職はこれより低めになる傾向があります。

Q. 手取りは額面の何割ですか？ A. 一般的には8割前後が目安とされますが、これは推定であり、家族構成や地域によって変わります。

Q. 同じ地方公務員でも給料に差が出る理由は？ A. 職種、自治体の給料表、地域手当の有無、役職・経験年数などが影響します。

まとめ

地方公務員の給料は、全職種の平均給料月額が329,702円、諸手当込みの平均給与月額が416,075円で、平均年収は約666万円と試算されています。ただしこれは全国平均の推定値であり、職種や自治体、手当制度によって金額は大きく変わります。手取りは額面の8割前後が目安とされていますので、実際の生活設計では自分の自治体の給料表と手当を確認するようにしましょう。