東京都庁の年収はいくら？職種別の平均給与と手取りの目安を解説

東京都庁（東京都職員）の年収は、民間企業と同じく「基本給＋諸手当＋期末・勤勉手当（ボーナス）」で構成されています。給与水準は人事委員会の勧告と条例に基づいて決まり、毎年、民間給与との均衡を図る形で見直されるのが特徴です。この記事では、公表されている平均給与月額や初任給、退職手当のデータをもとに、職種別の年収目安と手取りの考え方を整理します。なお、記載する金額はすべて額面（税・社会保険料の控除前）です。

東京都職員の給与はどう決まる？

東京都職員の給与は、東京都人事委員会が毎年行う勧告に基づき、条例で定められます。民間企業の給与との均衡を考慮する仕組みがあるため、水準は毎年変動します。また、東京都は地域手当が20%と高い水準にあり、これが額面を押し上げる要因のひとつです。職種ごとに給料表が分かれており、一般行政職・警察職・教育職・技能労務職などで平均給与月額が異なります。

職種別の平均給与月額と年収目安

令和7年4月1日現在の平均給与月額（諸手当含む・ボーナス除く）は次のとおりです。

区分	平均給与月額	平均年齢
一般行政職	470,901円	42.3歳
警察職	541,980円	40.5歳
小中学校教育職	458,724円	39.7歳
高等学校教育職	463,122円	42.6歳
技能労務職	391,360円	50.3歳

この月額に、令和6年度の期末・勤勉手当（知事部局等の1人当たり平均支給額 約205.3万円）を加えて年収を概算すると、一般行政職で約770万円、警察職で約855万円、技能労務職で約675万円という水準になります（推定）。警察職は別途手当があるため、実際にはもう少し上振れする可能性があります。

技能労務職については、年収ベースの試算値として清掃職員7,664,600円、用務員6,038,981円、自動車運転手6,758,550円、守衛7,212,465円といった数字も公表されています。同じ「技能労務職」でも職種によって差が大きい点に注意してください。

初任給と経験年数別の給料

令和7年4月1日現在の初任給は、一般行政職が大学卒225,500円・高校卒188,000円、警察職が大学卒251,800円・高校卒220,600円です。一般行政職（大学卒）の平均給料月額は、経験10年で292,024円、20年で387,052円、25年で391,633円、30年で422,156円となっています。昇給は毎年少しずつ積み上がる形で、20年目以降は伸びが緩やかになる傾向が読み取れます。

手取りの目安と控除の考え方

手取りは、額面から所得税・住民税、共済組合掛金、社会保険料などを差し引いた金額です。一般には額面の75〜80%程度が目安とされます（推定）。仮に一般行政職の年収を約770万円とすると、手取りは年間で約580万〜615万円程度、月あたりに均すと約48万〜51万円程度という計算になります。ただしボーナスは年2回のまとまった支給のため、毎月の給与だけを見ると手取りはもっと少なく見えます。

また、扶養の有無、住居手当や通勤手当、地域手当などによって額面そのものが変わるため、あくまで参考値として捉えてください。

特別職の報酬と退職手当

特別職の月額報酬は、知事738,000円（期末手当計3.65月）、副知事1,205,000円、教育長1,122,000円です。知事の年収は概算で1,100万円台前半程度（推定）となります。

退職手当は、勤続35年で43.0月分、定年等退職の平均支給額は2,235万円（平均勤続34年11月）です。在職中の年収だけでなく、退職手当まで含めた総額で見ると、民間企業との比較では安定性が評価されることがあります。

比較するときのポイント

• 額面と手取りを混同しない（手取りは額面の75〜80%程度が目安）
• 地域手当20%など、東京都ならではの手当が含まれている点
• 時間外勤務手当は上記の平均に含まれていない点
• 退職手当や福利厚生まで含めた総合的な比較をする

よくある質問

Q. 東京都庁の年収は平均でいくらですか？ A. 一般行政職で約770万円、警察職で約855万円が概算の目安です（推定）。職種や年齢、手当の有無で変動します。

Q. 手取りはどのくらいですか？ A. 額面の75〜80%程度が目安とされます。年収770万円なら手取りは年間約580万〜615万円程度という計算です（推定）。

Q. ボーナスはいくらですか？ A. 令和6年度の知事部局等では、期末・勤勉手当の1人当たり平均支給額が約205.3万円と公表されています。

まとめ

東京都庁の年収は、一般行政職で700万円台後半、警察職で800万円台がひとつの目安です。実際の金額は職種・年齢・手当・昇給状況によって変わるため、人事委員会の公表資料で最新の数字を確認することをおすすめします。手取りで見る場合は額面の75〜80%程度を目安にし、退職手当まで含めて検討すると判断しやすくなります。