年収400万の手取りはいくら？月収・平均年収・生活レベルを解説

年収400万円の手取りは約300万〜340万円

年収400万円の会社員の場合、手取り額の目安は約300万〜340万円です。一般的に手取りは額面の75〜85%程度といわれ、所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれます。 月額にすると、ボーナスなしなら約25万〜28.3万円、ボーナスが月給2カ月分ある場合は約19万〜21万円ほどです。鳥取銀行の試算では、年収400万円・ボーナスなしの額面月収約33.3万円に対し、手取りは月約26万円、年間約315万円、手取り率約79%とされています。

引かれる税金と社会保険料の内訳

年収400万円の一例では、所得税約8.5万円、住民税約17.8万円、社会保険料約58万円、合計約85万円が差し引かれ、手取りは約315万円です。社会保険料が最も大きな負担で、厚生年金・健康保険・雇用保険・40歳以上の介護保険などが含まれます。 健康保険料率は都道府県で異なり、扶養家族の有無、自治体の税率、ボーナス比率でも手取りは変わります。また住民税は前年所得に基づくため、新卒2年目や転職直後は手取りが減ったように感じやすい点に注意が必要です。

平均年収との比較

日本の平均年収は調査年で差があり、令和6年分は478万円、令和5年分は460万円、令和4年分は458万円とされています。年収400万円は平均を下回るものの、中央値約370万円と比べるとやや上〜同程度のボリュームゾーンです。 年収400万〜500万円層の割合は15.4%（令和5年）または15.3%（令和4年）で、約6〜7人に1人程度です。年代別では25〜29歳394万円、30〜34歳431万円、35〜39歳466万円、40〜44歳501万円などで、400万円は30代前後の目安にもなります。

手取りが変わる主な要因

• 社会保険料：健康保険料率は都道府県別、40歳以上は介護保険料が加算。
• 税金：所得税は累進課税、住民税は前年所得と自治体で変動。
• 扶養：配偶者・扶養家族の有無で控除額が変わる。
• ボーナス比率：同じ年収400万円でも賞与が多いと月々の手取りは下がる。
• 賞与の手取り：賞与も所得税・社会保険料が引かれ、額面の約8割程度が目安。

生活レベルと注意点

手取り月25万円前後の場合、一人暮らしなら生活費を抑えやすい一方、二人以上世帯では家計が厳しくなる可能性があります。家賃は手取りの3分の1以内を目安にし、住民税の切り替わりやボーナス依存の家計にならないよう注意しましょう。 なお、平均年収は非正規雇用を含み、高所得者に引き上げられた数値でもあります。中央値や自分の雇用形態・地域・年齢と合わせて確認するのがおすすめです。正確な手取りは給与明細や自治体・保険料率で変わるため、あくまで目安として捉えてください。

FAQ

Q. 年収400万円の手取りは月いくら？

A. ボーナスなしで約25万〜28.3万円、賞与が月給2カ月分なら約19万〜21万円が目安です。

Q. 年収400万円は平均より低い？

A. 平均年収458万〜478万円と比べると低めですが、中央値約370万円と比べるとやや上〜同程度です（各出典）。

Q. 手取りを増やすには？

A. 扶養控除・iDeCo・ふるさと納税などの制度確認、ボーナス比率や地域の保険料率の把握が役立ちます。ただし効果は条件により異なります。

まとめ

年収400万円の手取りは約300万〜340万円、月約25万〜28.3万円が目安です。社会保険料と住民税、扶養、自治体、ボーナス比率で変動するため、平均値だけでなく自分の条件で試算しましょう。