小学校教諭の年収は約679万円？平均給料・手取り・都道府県別の目安

小学校教諭の年収はどのくらい？

小学校教諭の年収は、公的な統計で直接集計されたものが確認できません。そのため、公務員給与の統計などをもとにした推計で約679万円という試算が参考になります。

前提となる給料の数字を確認しておきましょう。文部科学省「令和7年度学校教員統計調査（中間報告）」によると、小学校本務教員の平均給料月額は33万6,600円です。これは本俸のみの金額で、諸手当や期末勤勉手当は含まれていません。内訳は公立が33万6,100円、私立が36万5,300円となっています。

なお、この令和7年度の値は中間報告であり、確定値は令和9年3月に公表予定のため、今後数値が変わる可能性があります。

年収の目安（出典付き）

項目	金額	出典
年収の目安（推計式：42万4,411円×12＋36万4,069円×4.65月）	約679万円	総務省＋人事院 令和7年勧告からの推計
公立 都道府県別推計年収	単純平均648.2万円／最高 東京都728.7万円／最低 岡山県612.9万円	総務省統計から算出
私立など民営（全国）	718.0万円（所定内447,100円/月＋年間賞与1,814,900円）	厚労省 賃金構造基本統計調査
年代別の年収目安	20代547.5万円／30代607.0万円／40代674.8万円	民間サイト算出（※推定）
平均給料月額（経験年数18.3年）	365,106円/月、初任（1年未満）262,357円	総務省 令和7年給与実態調査

公立の推計には、時間外勤務手当・住居手当・通勤手当・教職調整額が含まれない場合があり、指定都市の市立校は対象外とされています。私立は母数が小さくばらつきが大きい点にも注意してください。

手取りの考え方

手取りを集計した公的統計は確認できていません。 以下は、各サイトが税制・社会保険料を仮定して計算した推定値です。

• 20代：約426.4万円（月35.5万円）
• 30代：約472.1万円（月39.3万円）
• 40代：約512.0万円（月42.7万円）

いずれも独身・扶養なしを前提とした推定です。扶養の有無、住宅ローン控除、地域手当、勤務地によって大きく変動します。また初年度は期末・勤勉手当が十分に積み上がらないため、上記の年代別の金額より少なくなるのが一般的です。

今後の年収に関わる「教職調整額」

教職調整額は、時間外勤務手当の代わりに支給されるものです。2026年1月から5%、2027年に6%、2031年1月に本則10%へと段階的に引き上げられる予定で、給料月額に上乗せされるため今後の年収に影響します。

期末・勤勉手当は自治体ごとに違い、都道府県別の単純平均で年184.0万円という算出例もあります。東京都は4.90月分など、国家公務員の4.65月と差がある点も押さえておきましょう。

公立と私立の比較ポイント

公立は都道府県・指定都市ごとの給与体系、私立は学校法人ごとの規定で決まるため、単純な比較はできません。同じ小学校教諭でも、地域手当や賞与の月数、昇給のタイミングで年収に差が出ます。

よくある質問

Q. 小学校教諭の初任給はどのくらい？ 総務省の調査では、小・中学校教育職の初任（経験年数1年未満）の平均給料月額は262,357円です。これは本俸の平均であり、各種手当は別に支給されます。

Q. 経験を積むと給料はどう上がる？ 同じ調査では、経験年数18.3年の平均給料月額が365,106円となっています。

Q. 都道府県で年収は違う？ 地域手当や給与体系の違いにより差が出ます。推計では東京都728.7万円、岡山県612.9万円という例があります。

まとめ

小学校教諭の平均給料月額は33万6,600円（本俸のみ）で、年収は公的統計に直接の集計がなく、約679万円という推計が参考になります。年代別・都道府県別の金額や手取りはすべて推定値であり、扶養状況や地域手当などで実際の金額は変わります。今後の教職調整額の引き上げも含め、最新の公表資料を確認しながら判断してください。