教員の給料はいくら？校種別の平均年収と手取りの目安を解説

公立学校の教員の給料は、校種や経験年数、勤務する都道府県によって大きく異なります。ここでは公表されている調査データをもとに、平均年収（額面）と手取りの目安、押さえておきたいポイントを整理します。

教員の平均年収は校種で大きく異なる

令和4年度の文部科学省・総務省調査などをもとにした校種別の平均年収（額面）は、次のとおりです。

校種	平均年収の目安
幼稚園	約522万円
小学校	約625万円
中学校	約640万円
高等学校	約680万円
特別支援学校	約653万円
大学（短期大学）	約813万円

別の情報源では小・中学校が約630万円、高校が約655万円、大学教授が約1,070万円とされることもあり、調査年次や集計方法の違いで幅がある点に注意してください。

月額給料と経験年数別の目安

総務省の調査では、小・中学校教員の平均給料月額は356,431円、基本給月額は383,365円（478,750人平均）、高校教員は給料月額370,607円、基本給月額398,565円（221,473人平均）と報告されています。

経験年数別の平均給料月額（学歴計・全地方公共団体）は、1年未満で262,357円、5〜7年で302,905円、10〜15年で352,523円、20〜25年で409,019円、全体平均は365,106円（平均経験年数18.3年）です。

都道府県別の基本給（小・中学校）は、最高の東京都で416,906円、最低の愛媛県で354,018円と約6.3万円の差があります。高校でも東京都426,899円〜愛媛県369,443円と約5.7万円の差があり、地域による差は無視できません。

手取りは額面より2〜3割少なくなる

額面の年収からは、共済組合掛金（健康保険・年金相当）、所得税、住民税、互助会費などが控除されます。そのため手取りは額面より2〜3割程度少なくなるのが一般的です。

年代別の手取り年額の推定値は、20代（経験5〜7年）で約426.4万円（月約35.5万円）、30代（経験10〜15年）で約472.1万円（月約39.3万円）、40代（経験20〜25年）で約512.0万円（月約42.7万円）とされています。ただし、これは独身・扶養なし・地域手当や教職調整額を含めない前提で算出された推定値です。扶養の有無、勤務地の地域手当、住宅ローン控除などで実際の手取りは変動します。

また、住民税は前年所得にかかるため、1年目は引かれず2年目から引かれます。昇給しても手取りが増えた実感が出にくい理由の一つです。

教職調整額と残業代の考え方

教員には残業代の代わりに教職調整額が支給され、時間外勤務手当は原則支給されません。給特法改正により、2026年1月からは4%から5%へ、2031年からは本則の10%へ段階的に引き上げられる予定です。

比較するときのポイント

• 校種（幼稚園・小中学校・高校・特別支援学校・大学）で年収水準が大きく違う
• 都道府県や政令市で基本給・地域手当が異なる
• 経験年数と年齢で給料月額が上がる
• 手取りは扶養や控除で変わるため、平均からの逆算は不正確
• 出典により調査年次・集計方法が異なる

よくある質問

Q. 教員の初任給はどのくらい？ A. 一例として「初任の頃、額面約22万円・手取り約17万円」という証言がありますが、あくまで一例です。採用区分や地域で異なります。

Q. 教員のボーナスは？ A. 期末・勤勉手当があり、都道府県別の単純平均で年184.0万円として加算される試算があります。

Q. 手取りは平均でいくら？ A. 上記の年代別推定値では20代約426万円、30代約472万円、40代約512万円ですが、条件によって変わります。

まとめ

教員の給料は校種や地域、経験年数で幅があり、額面と手取りの差も大きいです。平均値はあくまで目安としてとらえ、自分の条件に近いデータを確認しながら、地域手当や扶養、控除の影響も含めて考えることをおすすめします。