給料 税金 引かれすぎと感じる理由｜平均給与487万円・手取りの目安を解説

給与明細を見て「こんなに税金を引かれるの？」と驚いた経験はありませんか。実際に引かれている金額の内訳と、平均的な水準を知っておくと、自分の給料を客観的に判断しやすくなります。

「引かれすぎ」と感じるのはなぜか

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて同じ勤務先で働いた給与所得者（5163万人）の平均給与は487万円（令和7年分）で、前年の478万円から9.1万円増え、5年連続の増加となりました。ただしこれは額面（税金や社会保険料を差し引く前の総支給額）の話であり、実際に口座へ振り込まれる手取りは、このおよそ75〜85％にとどまります。

平均給与と手取りの目安

• 平均給与：487万円（うち給料・手当412万円、賞与75万円）
• 男性501万円／女性295万円（給料・手当ベース）
• 正社員（正職員）の平均：559万円
• 正社員以外（パート・アルバイト等）：210万円
• 手取りの目安：額面のおよそ75〜85％
• 年収400万円の場合の手取り：300〜340万円程度

同じ給与所得者でも、正社員とそれ以外では2倍以上の差があります。「平均より少ない」と感じるのは自然なことです。

手取りを減らしている控除の内訳

給与から引かれる主なものは、**所得税・住民税・厚生年金・健康保険・雇用保険・介護保険（40〜64歳）**です。所得税は5〜45％の7段階の累進課税で、年収が上がるほど高い税率が適用されます。また住民税は前年（1〜12月）の所得をもとに計算され、6月から翌年5月にかけて天引きされるため、社会人2年目に手取りが下がる点には注意が必要です。

年収が高いほど手取り率は下がる

手取り割合の目安は、年収1000万円までは70〜80％、1000〜2000万円では60〜70％、2000万円超では50〜60％とされています。累進課税と社会保険料の上限の影響で、高年収ほど手元に残る割合は小さくなります。

「引かれすぎ」の背景にある統計の動き

給与総額に占める源泉徴収所得税の割合は4.63％から5.30％へ上昇し、税額は前年比17.4％増となりました。ただしこれは令和6年分の定額減税の反動という面があり、単純に「増税で引かれすぎになった」とは言い切れません。

実感に近いのは平均値ではなく中央値

平均値は一部の高額所得者に引っ張られるため、実感に近いのは中央値です。賃金構造基本統計調査ベースの試算では、年収中央値は約402万円（男性約446万円／女性約324万円、ボーナス按分込みの推定）とされています。

注意したいポイント

• 額面と手取りは別物です。年収には通勤交通費（非課税分）は含まれません。
• 手取りは年収・家族構成・年齢・自治体で変動するため、75〜85％はあくまで概算の目安です。
• 調査の種類・対象が異なるため、「487万円」と「463万円」は単純比較できません。
• 令和7年分の数値は公表資料に基づく記述であり、実データでの再確認をおすすめします。

よくある質問

Q. 額面400万円の手取りはいくらですか。 A. およそ300〜340万円が目安です。家族構成や自治体によって変わります。

Q. なぜ社会人2年目は手取りが減るのですか。 A. 住民税は前年の所得に基づいて課税され、6月から翌年5月に天引きされるためです。

Q. 手取り率の平均はどのくらいですか。 A. 年収1000万円までは70〜80％程度がひとつの目安です。

まとめ

給料から引かれる税金や社会保険料が多いと感じるのは、額面と手取りの差が大きいことに加え、累進課税や住民税の仕組みが影響しています。平均給与487万円や手取り75〜85％といった数字はあくまで目安なので、自分の年収・家族構成・自治体に当てはめて確認してみてください。