KEYWORD · 年収中央値
年収中央値は約413万円?平均478万円との違いと手取りの目安
国税庁の統計をもとにした年収中央値は約413万円。平均478万円との違い、正社員のみの384万円、男性約507万円・女性約297万円の推計、手取りの目安をわかりやすく解説します。中央値が推計値である注意点や、母集団の違いによる比較のコツ、FAQもまとめました。
年収中央値とは?平均年収との違い
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者(約5,136万人)の平均給与は478万円でした。一方、階級別人数をもとに算出した中央値の推計は約413万円とされています。
中央値とは、年収を低い順に並べたときにちょうど真ん中にくる人の金額です。一部の高所得者に引っ張られる平均値と違い、実態に近い感覚をつかみやすい指標といえます。実際、平均478万円に届かない人は約6割(60.0%)に達します。
なお、政府統計が中央値を直接公表しているわけではなく、413万円をはじめとする中央値は階級別人数からの推計値です。数万円程度の誤差が生じうる点は前提として押さえておきましょう。
年収中央値の目安【母集団別】
| 区分 | 平均 | 中央値 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 給与所得者全体(男女計) | 478万円 | 約413万円(推計) | 国税庁ベース |
| 男性 | 587万円 | 約507万円(推計) | 国税庁ベース |
| 女性 | 333万円 | 約297万円(推計) | 国税庁ベース |
| 正社員のみ | — | 384万円(男性430万円・女性350万円) | doda |
| 正社員/非正社員 | 545万円/206万円 | — | 国税庁ベース |
| 一般労働者(賃金構造基本統計調査) | — | 約361.8万円(推計) | 賃金構造基本統計調査ベース |
| 所定内給与(月額) | — | 29.7万円 | 国税庁ベース |
同じ「中央値」でも、正社員だけに絞ったdodaの384万円と、給与所得者全体の約413万円では母集団が異なります。自分と近い条件の数値を選んで参照することが大切です。
中央値から見る手取りの目安
上記の金額はいずれも額面(社会保険料や税金を引く前)です。手取りは額面のおよそ75〜80%が目安とされ、年収413万円なら手取り約320〜330万円程度になります。
また、年収には賞与や残業代が含まれるため、月々の給与の感覚とはズレが生じます。毎月の所定内給与の中央値は月29.7万円です。月々の生活設計を考えるときは、こちらの数字もあわせて確認するとよいでしょう。
中央値を見るときの比較ポイント
- 額面か手取りかを明確にする
- 母集団(正社員のみ/給与所得者全体)をそろえる
- 男女別・年齢別など、自分に近い区分で見る
- 推計値であることを前提に、数万円の幅を持たせる
- 古い統計(例:2009年の国民生活基礎調査で中央値427万円)は現在と単純比較しない
よくある質問
Q. 年収中央値は413万円で正しいですか?
国税庁の統計を用いた推計値として約413万円がよく引用されます。ただし公表値ではなく、階級別人数からの線形補間による推計であり、数万円の誤差が生じうるとされています。
Q. 正社員の中央値はいくらですか?
dodaの調査では正社員の中央値は384万円(男性430万円・女性350万円)です。給与所得者全体の約413万円とは母集団が違うため、単純比較はできません。
Q. 中央値と平均値、どちらを見るべきですか?
高所得者の影響を受けにくい中央値のほうが、多くの人の実感に近いとされます。ただし平均値も併記されている統計が多いため、両方を確認するのがおすすめです。
まとめ
年収中央値は、給与所得者全体で約413万円(推計)、正社員のみでは384万円というデータがあります。平均478万円に届かない人は約6割に達し、中央値のほうが実感に近いといえます。ただし数値はいずれも推計値・額面であり、母集団によって変わる点に注意してください。手取りは額面の75〜80%を目安にしながら、自分の条件に近い区分で確認してみましょう。
本記事の年収・手取りは公開情報や一般的な相場に基づく参考値です。勤務地・経験・企業規模・手当により大きく異なります。最新の求人・公式統計もあわせてご確認ください。