検事の年収はいくら？等級別俸給月額・ボーナス・手取りの目安を解説

検事（検察官）の年収は、一般企業のように雇用契約で自由に決まるものではなく、「検察官の俸給等に関する法律」に基づいて等級ごとに俸給月額が法定されています。そのため、役職や等級が分かれば、ある程度は年収のレンジを推測できます。この記事では、検事の年収の目安、等級別の俸給月額、ボーナス、手取りを考えるうえでの注意点を整理します。

検事（検察官）の年収目安

検察官全体の年収は、おおむね600万円〜2,400万円前後が目安とされています。この幅が非常に大きいのは、検事総長や検事長といったトップの役職と、経験の浅い新任検事とでは等級が大きく離れているためです。

俸給月額は「基礎額」であり、地域手当や期末手当・勤勉手当は含まれていません。したがって、実際の年収は勤務地や手当の有無によって上下します。以下はあくまで制度上の基礎額と、それを用いた概算である点にご注意ください。

等級別の俸給月額（令和8年4月1日現在の基礎額）

区分	俸給月額
検事総長	152万8,000円
東京高検検事長	135万8,000円
次長検事・その他の検事長	125万円
検事1号	122万4,000円
検事5号	73万6,000円
検事8号	54万6,000円
検事10号	42万4,100円
検事18号（新任の原則）	28万5,500円
検事20号（最下位）	27万6,300円
副検事1号	60万4,000円

新任検事は原則として18号に位置づけられ、俸給月額は28万5,500円です。20号が最下位の等級で27万6,300円、上位に進むほど金額が上がっていく仕組みになっています。

なお、検事とは別に「副検事」という職種もあり、副検事1号は60万4,000円とされています。検事と副検事は任用の経路が異なるため、同じ職場でも俸給の扱いは別系統です。

ボーナス（期末手当・勤勉手当）

ボーナスは等級によって年間の支給月数が分かれます。

• 検事9号〜20号（一般職）：年間4.65月分
• 検事1号〜8号（指定職）：年間3.5月分

下位の等級ほど支給月数が多く、上位の等級では管理職相当として支給月数が抑えられる形です。俸給月額そのものが高い上位等級では、支給月数が少なくても総額は大きくなります。

年収の試算例

基礎額をもとにした概算の一例です（地域手当・その他の諸手当は含みません）。

• 検事8号：俸給月額×12＋期末手当で約737万円、勤勉手当を含めると900万円超
• 新任検事（18号）：俸給月額×12＋ボーナス4.65月分で約475万円（額面年収500万円前後という見方も）
• 検事1号：俸給月額×12＋ボーナス3.5月分で約1,900万円
• 検事総長：同条件で約2,370万円

下位等級でも勤続と昇任によって等級が上がっていくため、年収は600万円台から900万円台へと段階的に伸びていき、管理職になると1,000万円を超える水準が視野に入ります。

手取りを考える際の注意点

ここまで示した俸給月額は、いずれも手取り額ではなく「基礎額」です。実際の手取りを考える際には、次の点を押さえておきましょう。

• 地域手当や初任給調整手当などの諸手当は、俸給月額とは別に支給されます。地域手当は勤務地によって率が異なるため、同じ等級でも支給総額に差が出ます。
• 社会保険料や所得税・住民税が差し引かれるため、手取りは額面より少なくなります。一般的には額面の7〜8割程度が一つの目安とされますが、等級・年齢・家族構成・勤務地によって変わります。
• ボーナスの支給月数は制度改正の影響を受けることがあり、年度によって変化する可能性があります。

押さえておきたい比較ポイント

同じ「検察官の年収」に関する情報でも、出典によって数値が一致しないことがあります。たとえば一部の進学情報サイトでは検事総長148万6,000円・検事20号26万5,300円という、やや古い年度の数値が掲載されています。俸給表は改定されるため、比較する際は「いつの年度の数値か」を必ず確認してください。

また、検事の年収は国家公務員の俸給体系に沿って決まるため、民間企業の平均年収と単純に比べるのは適切ではありません。手当やボーナス、退職金などの制度全体で見ることが大切です。

よくある質問

Q. 検事の初任給はいくらですか？ A. 新任検事は原則として18号に位置づけられ、俸給月額は28万5,500円です。ボーナスを含めた額面年収は500万円前後と推定されています。

Q. 検事の年収はどこまで上がりますか？ A. 検察官全体では600万円〜2,400万円前後が目安とされ、検事総長クラスでは2,300万円台に達するとの試算があります。

Q. 検事の手取りはどのくらいですか？ A. 公開されている俸給月額は基礎額であり、手取りではありません。社会保険料や税金が引かれるため、一般的には額面の7〜8割程度が目安になりますが、勤務地や家族構成で変わります。

まとめ

検事の年収は、俸給月額とボーナス支給月数という2つの要素でおおまかに決まります。新任検事は額面で500万円前後、等級が上がるにつれて600万円台から900万円台へ、管理職では1,000万円を超える水準が目安です。ただし俸給月額はあくまで基礎額であり、地域手当や各種手当、税金・社会保険料を踏まえたうえで「実際に手元に残る金額」を考える必要があります。制度は改正されうるため、最新年度の情報を確認するようにしましょう。