源泉徴収票の手取りはいくら？支払金額との違いと年収別目安

源泉徴収票の「支払金額」は手取りではありません

源泉徴収票を見て「自分の手取りはいくらか」と確認しようとすると、混乱しがちです。源泉徴収票に記載されている「支払金額」は、税金や社会保険料を差し引く前の総支給額（額面年収）であり、実際に口座に振り込まれる手取り額とは異なります。手取りは、支払金額から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた金額です。この記事では、源泉徴収票と手取りの関係、年収別の手取り目安、注意点を整理します。

年収の目安（平均・中央値）

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」では平均年収は約443万円、厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」では全体約463万円（男性約514万円・女性約373万円）とされています。ただし平均値は高所得者の影響を受けやすく、実態に近い中央値ではボーナス込みで全体約402万円（男性約446万円・女性約324万円）との試算もあります。平均年間ボーナスは全体約88万円（男性約103万円・女性約62万円）です。これらは調査時点や条件で変わるため、目安として捉えてください。

手取りの考え方と目安

手取りは額面のおよそ75〜85％が一般的な目安とされますが、年収帯によって割合は変わります。年収1,000万円以下では約70〜80％、1,000万円超〜2,000万円以下では約60〜70％、2,000万円超では約50〜60％程度です。出典記載の計算例では、年収600万円で手取り約420〜480万円、年収1,200万円で約720〜840万円、年収2,400万円で約1,200〜1,440万円、年収500万円で約400万円とされています。なお、平均年収463万円の場合は約325〜370万円、中央値402万円の場合は約280〜340万円程度という推定もあります（当方試算の参考値）。

源泉徴収票と手取りの比較ポイント

• 源泉徴収票の「支払金額」＝控除前の年収（総支給額）で、手取りではありません。
• 住民税は源泉徴収票に直接記載されないことが多く、手取り概算には住民税決定通知書など別途確認が必要です。
• 控除額は扶養家族の有無、年齢、保険料率、所得控除の内容で大きく変動します。一律の割合はあくまで目安です。
• 通勤手当・出張旅費・慶弔見舞金は一般に年収に含まれません（ただし社会保険料の算定では通勤手当を含む扱いがあります）。
• 残業代やボーナスは変動が大きく、年収が高くても残業代依存の場合、翌年以降も同水準とは限りません。
• 年収ベースで生活設計すると、実際の手取りでは賄えない可能性があるため注意が必要です。

よくある質問

Q. 源泉徴収票の支払金額＝手取りですか？

A. いいえ。支払金額は控除前の年収であり、手取りはそこから所得税・住民税・社会保険料を差し引いた額です。

Q. 手取りは額面の何割くらいですか？

A. 一般的には75〜85％程度が目安ですが、年収1,000万円以下では70〜80％程度、高年収になるほど割合は下がる傾向があります。

Q. 源泉徴収票で手取りを確認するには？

A. 源泉徴収票だけでは住民税などが分からないため、給与明細や住民税決定通知書と合わせて確認するのが確実です。

まとめ

源泉徴収票の「支払金額」は手取りではなく、控除前の年収です。手取りは年収帯や控除内容によって変動し、額面の70〜85％程度が目安となります。正確な手取りを知るには、給与明細や住民税決定通知書を確認し、自身の控除状況を把握することが大切です。生活設計の際は、年収ではなく手取りベースで考えましょう。