測量士の年収はいくら？平均年収・手取り・職場別の違いをわかりやすく解説

測量士の年収はどのくらい？

測量士の年収を調べると、統計によって450万円台から500万円台まで幅があり、混乱することがあります。これは、調査年や集計対象（測量士そのものか、測量業務に携わる人全体か）が資料ごとに異なるためです。本記事では、公的統計や民間の調査をもとに、測量士の年収の目安と手取りの考え方を整理します。

結論として、測量士の平均年収はおおむね400万〜500万円前後で、日本のサラリーマン平均とほぼ同水準と考えられます。

平均年収の目安（すべて額面）

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとにした数値では、次のような推移が紹介されています。

• 2015年（平成27年）：455.8万円
• 2019年：468.77万円（男性477.82万円／女性356.36万円）
• 令和3年度：平均476万円（月収約31万円＋賞与約98万円）
• 令和6年度：平均5,015,700円（45歳・月給331,300円・年間賞与1,040,100円）

2015年から令和6年度にかけて緩やかな上昇傾向がうかがえますが、各出典で調査年・集計対象が異なるため、単純な比較は避け、レンジとして参照するのが妥当です。

なお、同じ統計でも企業規模によって差があり、2019年の数値では10〜99人で470.5万円、100〜999人で454.6万円、1000人以上で552.7万円という結果が示されています（令和6年度の別集計では10〜99人476万円／100〜999人610万円／1000人以上584万円）。企業規模による差は年によってばらつきがある点に注意してください。

職場タイプ・地域による違い

同じ測量士でも、勤務先の種類によって年収水準は大きく変わります。

• 測量事務所：300万〜450万円
• 建設コンサルタント：400万〜800万円
• 公務員（一般行政職俸給表）：おおむね600万円前後

建設コンサルタントや公務員は高め、小規模な測量事務所は低めになる傾向があります。また、40代前後で500万円台に頭打ちしやすいという指摘もあります。

地域別（令和3年度）では、東京516万円、関東462万円、関西461万円、東海448万円、四国434万円、甲信越・北陸427万円、中国426万円、北海道・東北419万円、九州・沖縄402万円という結果が紹介されており、都市部ほど高く、地方ほど低い傾向がみられます。青森など一部の県では400万円を下回るケースもあります。

初任給は約20万円、賞与はおよそ月給の2ヵ月分という例が一般的です。契約社員では250万〜500万円、派遣では時給1,495円、パートでは時給985円といった働き方による差も存在します。

手取りの考え方

ここまで紹介した金額はすべて**額面（社会保険料・税金を差し引く前）です。実際の手取りは、額面の約75〜80％**が目安とされています（推定）。

たとえば年収450万円の場合、月の手取りは約24万〜25万円、ボーナスの手取りは約50万円という試算例があります。扶養家族の有無や住民税、その年の社会保険料によって変動するため、あくまで目安として捉えてください。

また、測量士は残業代の比率が高く、基本給にみなし残業20〜30時間分が含まれている求人も多くみられます。額面の金額だけで比較すると、実際の労働時間に対する効率がずれる場合があるため、求人票では基本給とみなし残業の扱いを必ず確認しましょう。

年収を比較するときの注意点

賃金構造基本統計調査は、測量士のサンプル数が少なく「必ずしも実態を反映しない」という注記が付いている場合があります。民間の調査でも、Indeedで約401万円、DODAで426万円、求人ボックスで486万円と、集計方法によって結果が分かれています。

そのため、自分の年収を評価するときは、次の3点を分けて考えると判断しやすくなります。

1. 額面なのか手取りなのか
2. 基本給なのか、みなし残業込みなのか
3. 測量士個人の統計か、測量業務全体の統計か

よくある質問

Q. 測量士は資格手当で年収が上がりますか？

資格手当を設けている企業では、測量士補・測量士の有無で基本給や手当に差が出ることがあります。ただし金額は企業ごとに異なるため、求人票や就業規則での確認が必要です。

Q. 年収500万円を超えるには？

建設コンサルタントや官公庁など、単価の高い案件を扱う職場への転職や、資格取得による役職・等級のアップが選択肢になります。ただし年収は景気や受注状況にも左右されます。

まとめ

測量士の平均年収はおおむね400万〜500万円前後で、企業規模・地域・職場タイプによる差が大きいのが特徴です。額面と手取りは約75〜80％の関係にあることを踏まえ、求人を比較するときは基本給・みなし残業・賞与の条件をセットで確認しましょう。本記事の数値は調査年や集計対象が異なるため、参考値として利用してください。