時短勤務の給料はいくら？平均時給・年収・手取りの目安を解説

時短勤務の給料はどのくらい？

時短勤務の給料は、公的統計では「時短勤務者（短時間労働者）」の平均時給が1,367円とされています。求人ベースでは、2025年4月時点の「時短勤務あり」正社員の平均年収は388万円、年収中央値は360万円です。一方、同じ求人統計のアルバイト・パートは平均時給1,275円、中央値1,206円です。時短勤務者の平均年収を直接示す公的統計は検索結果には見当たらないため、年収は求人条件やモデルケースをもとにレンジで考えるのが現実的です。

年収・時給の目安

• 時短勤務者（短時間労働者）の平均時給：1,367円。
• 年齢・性別の目安：男性35～39歳は2,438円、女性30～34歳は1,457円（同）。
• 企業規模別：大企業1,307円、中企業1,493円、小企業1,339円（同）。
• 「時短勤務あり」正社員の求人：平均年収388万円、年収中央値360万円。都道府県別の年収中央値は東京都387万円、大阪府377万円、神奈川県372万円、埼玉県366万円、奈良県360万円です（同）。
• 「時短勤務あり」アルバイト・パートの求人：平均時給1,275円、中央値1,206円（同）。
• 参考値：毎月勤労統計調査・令和6年度分確報では、パートタイム労働者の現金給与総額は月112,637円、所定内給与は月105,284円、時間当たり給与（所定内）は1,357円です。ただしこれは時短勤務に限定した数値ではありません。

モデルケースとして、フルタイム月給33.3万円・年収約500万円（賞与年3ヶ月）の人が、1日8時間の所定を75%の6時間時短にした場合、基本給は249,750円、手取りは約190,350円、年収は約370万円になる例があります。年収では約130万円減、率にして約26%減です。

手取りの考え方

時短勤務では、総支給額が勤務時間に比例して減りやすく、手取りも連動して減ります。上記モデルでは基本給25%減に対して手取りは約26%減で、手取りのほうがやや大きく減っています。理由は、社会保険料や所得税は標準報酬月額・課税所得に応じて下がる一方、住民税は前年所得を基準に決まるためです。時短1年目はフルタイム時代の住民税がそのまま天引きされ、手取りが特に厳しくなりやすい点に注意してください（同）。

また、賞与も時短比率で減額される会社が一般的です。フルタイムで年約100万円の賞与が75%になると約75万円となり、年間で約25万円の減収です。残業代は、時短勤務でも法定労働時間を超えた分について割増賃金の支払いが必要です。

比較ポイントと使える制度

• 社会保険料：標準報酬月額が下がれば保険料負担も下がりますが、急に手取りが増えるわけではありません。
• 厚生年金：3歳未満の子を養育中に標準報酬月額が下がっても、年金額の計算では時短前の高い標準報酬月額を使う特例があります。
• 育児時短就業給付：2025年4月に新設。2歳未満の子を養育しながら時短勤務する雇用保険被保険者など、要件を満たすと時短勤務中の賃金の10%が支給されます。月給24.9万円の10%なら月約2.5万円、年約30万円の補填例です。ただし受給には要件・申請・開始時期の確認が必要です。
• 住民税の減免：自治体によっては前年より大幅に所得が減った場合の減免制度があるため、住まいの自治体窓口で確認しましょう。

FAQ

時短勤務者の平均時給はいくらですか？

公的統計の引用では1時間あたり1,367円です。年齢・性別や企業規模で差があります。

時短勤務あり正社員の平均年収はいくらですか？

求人ベースでは平均年収388万円、中央値360万円です。実際の在職者平均ではない点に注意してください。

時短勤務にすると手取りはどのくらい減りますか？

モデル例では年収約500万円→約370万円、手取り約26%減です。勤務時間、賞与、住民税、社会保険料で変わります。

給付金で補填されますか？

要件を満たせば育児時短就業給付で賃金の10%が支給される可能性があります。必ず最新の公式情報を確認してください。

まとめ

時短勤務の給料は、公的統計では平均時給1,367円、求人ベースでは正社員の平均年収388万円・中央値360万円が目安です。ただし求人統計は募集条件ベースで、実際の在職者平均とは異なります。時短にすると基本給・賞与が勤務時間に応じて減り、手取りはさらに住民税の前年基準や社会保険料の影響を受けます。育児時短就業給付、年金の特例、住民税の減免も含め、勤務先制度と自治体制度を確認しながら、手取りベースで試算することをおすすめします。