日本の平均年収は487万円（2025年分）｜中央値・手取りの目安と業種別比較

日本の平均年収は約487万円｜2025年分の最新データ

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、令和7年分（2025年分）で487万円となり、前年の478万円から増加して5年連続の増加・過去最高となりました。ただし、これは税金や社会保険料を差し引く前の「額面」の平均額です。本記事では、平均年収の内訳、実感に近い中央値、業種・雇用形態別の目安、そして手取りの考え方を整理します。

平均年収487万円の内訳

• 平均給与：487万円
• うち毎月の給料・手当：412万円
• うち賞与：75万円

前年（令和6年分／2024年分）は平均給与477.5万円、給料・手当402.9万円、賞与74.6万円でしたので、月々の給与と賞与の双方が増えた形です。なお、令和7年分の数値は検索結果内の記事に基づくもので、公表年次表記に一部不整合があります。最新の正式値は国税庁の公表資料でご確認ください。

実感に近い「中央値」は約362万円（推定）

平均年収は一部の高所得者に引っ張られるため、多くの人の実感とはずれやすい指標です。厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」の一般労働者の中位数（287.2万円）に平均賞与（74.6万円）を加えた推計では、中央値は約361.8万円とされています。平均487万円との差は120万円以上あり、「平均より下なのは自分だけではない」と考えてよいでしょう。

男女別・雇用形態別の平均年収

• 男性：597万円／女性：342万円
• 正社員（正職員）：559万円
• 正社員以外（パート・アルバイト等）：210万円

正社員とそれ以外の差は349万円に達します。働き方（雇用形態・勤務時間）の違いが年収差に大きく影響します。

業種別・学歴別・企業規模別の目安

業種別（令和7年分）では、電気・ガス・熱供給・水道業が854.4万円で最も高く、金融業・保険業725.6万円、情報通信業681.9万円が続きます。一方、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の275.8万円です。

学歴別では、賞与74.6万円を加えた推計で大学院卒671万円〜高校卒421万円とされています。企業規模別では、従業員10人未満355万円／5,000人以上606万円というデータがありますが、年次が古い点に注意してください。

額面と手取りの違い｜手取りはどのくらい？

平均年収487万円は額面であり、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれる前の金額です。通勤手当などの非課税分は含まれません。令和7年分は給与総額に占める源泉徴収所得税の割合が5.30%（前年4.63%）に上昇しており、定額減税が適用されていない影響があります。ただしこれは所得税のみで、住民税・社会保険料は含まれていません。

実際の手取りは額面より1〜2割程度少なくなるのが一般的で、額面487万円の場合の手取りは概ね380〜420万円前後が目安です（具体的な数値の裏付けがないため、一般的な目安としての推定です）。正確に比較するなら、源泉徴収票の「支払金額」欄で比べるのが適切です。

平均年収を比較するときのポイント

• 額面か手取りかをそろえる
• 同じ年次・同じ統計の数値で比べる
• 平均値だけでなく中央値も見る
• 雇用形態・業種・地域・年齢の条件を確認する

よくある質問（FAQ）

Q. 日本の平均年収は手取りでいくらですか？ A. 額面487万円に対し、手取りは概ね380〜420万円前後が目安とされます（推定）。

Q. 平均年収に賞与は含まれますか？ A. 含まれます。令和7年分は給料・手当412万円＋賞与75万円です。

Q. 中央値と平均値はどちらを見るべきですか？ A. 自分の実感に近いのは中央値（推計約362万円）です。平均値は高所得者の影響を受けやすい点に注意しましょう。

まとめ

日本の平均年収は令和7年分で487万円と過去最高を更新しましたが、中央値は約362万円（推定）で、平均との差は大きいです。手取りは額面より1〜2割少ないのが一般的です。比較の際は年次・雇用形態・額面か手取りかをそろえ、最新の国税庁資料で確認しましょう。