年収平均はいくら？令和6年分の平均給与477.5万円の内訳と手取りの目安

年収平均の最新水準は約477.5万円

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は477.5万〜478万円です。平均給料・手当が約403万円、平均賞与が約75万円という内訳で、平均年齢は47.2歳、平均勤続年数は12.6年とされています。

「平均年収」と聞いて自分の実感と合わないと感じる方も多いはずです。その理由は、後述する中央値との差にあります。本記事では、年収平均の内訳、男女・年齢・雇用形態別の違い、そして手取りを考えるときの注意点を整理します。

平均年収の内訳と「中央値」との違い

平均給与477.5万円は、月々の給料・手当（約403万円）と賞与（約75万円）を合わせた額面の数字です。

一方で、国税庁は中央値を公表していません。厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」の一般労働者の中位数287.2万円に、平均賞与74.6万円を加えた約361.8万円が、中央値の推計として紹介されています。これは推計値であり、確定値ではない点に注意してください。

平均値は一部の高年収層に引っ張られて上振れしやすいため、「真ん中」の実感に近いのは中央値のほうだと考えられます。

男女別・雇用形態別・年齢別の年収平均

男女別では、男性587万円・女性333万円です。雇用形態別では正社員545万円に対し、正社員以外（パート・アルバイト等）は206万円で、その差は339万円に及びます。

年齢階層別（全体）の抜粋は以下のとおりです。

• 20〜24歳：277万円
• 25〜29歳：407万円
• 30〜34歳：449万円
• 40〜44歳：516万円
• 50〜54歳：559万円
• 55〜59歳：572万円（ピーク）
• 60〜64歳：473万円

50代後半をピークに、60代以降は下がる形になります。

学歴別・業種別・勤続年数別の年収平均

学歴別では高校422万円、専門学校443万円、短大・高専444万円、大学538万円、大学院671万円です。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が832万円で最も高く、金融・保険702万円、情報通信660万円、製造568万円が続きます。一方、医療・福祉429万円、宿泊・飲食サービス279万円は低い水準です。

勤続年数別では1〜4年348万円、10〜14年470万円、20〜24年612万円、30〜34年751万円と、勤続に伴って着実に上がる傾向が読み取れます。

平均年収から手取りを考えるときの注意点

ここまでの金額はすべて額面（税・社会保険料の控除前）です。額面からは所得税・住民税・健康保険・厚生年金・雇用保険などが差し引かれます。

一般に手取りは額面のおよそ75〜85%程度になるとされますが、これは推定であり、年齢・扶養の有無・居住地・保険料率によって変動します。平均477.5万円（額面）の場合、手取りは概ね360万〜400万円台という目安になりますが、これも確定値ではありません。正確な手取りは、勤務先の給与明細や自治体の税額通知で確認するのが確実です。

平均年収を比較するときのチェックポイント

• 額面か手取りか：比較する数字の種類を揃える
• 平均値か中央値か：高年収層の影響を意識する
• 調査年次：物価や賃上げで毎年変動する
• 対象範囲：正社員のみか、非正規を含むか

なお、令和7年分として平均487万円（男性597万円・女性342万円）とする数値も見られますが、単一ソースで他の裏付けが確認できないため、参考程度に留めてください。また461万円（男性567万円・女性280万円）は平成12年（2000年）分の旧データであり、現行水準ではありません。

よくある質問

Q. 年収平均は手取りでいくらになりますか？

額面の平均は477.5万円前後で、手取りは概ね360万〜400万円台という目安になります。ただし推定値であり、条件によって変わります。

Q. なぜ自分の年収と平均が合わないのでしょうか？

平均値は高年収層に引っ張られるためです。中央値の推計は約361.8万円で、こちらのほうが実感に近い可能性があります。

Q. 平均年収が最も高い年代は？

全体では55〜59歳の572万円がピークです。

まとめ

年収平均は約477.5万円（令和6年分・国税庁）で、内訳は給料・手当が約403万円、賞与が約75万円です。ただし平均値は高年収層の影響を受けやすく、中央値の推計は約361.8万円とされています。男女や雇用形態、業種、勤続年数による差も大きいため、自分の条件に近い区分で比較することが大切です。手取りは額面の75〜85%程度が目安とされますが、あくまで推定である点も押さえておきましょう。