介護職の年収は平均約406万円？資格・施設別の目安と手取りを解説

介護職の年収はどのくらいなのか、資格や施設によってどう変わるのかを、厚生労働省の調査結果をもとに整理します。転職やキャリアアップを考える際の参考にしてください。

介護職の平均年収は約406万円（厚労省・令和6年度）

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、常勤の介護職員（月給者）の平均給与額は月338,200円でした。単純に12倍すると年収換算で約406万円です。この金額には基本給だけでなく、各種手当や賞与の月割分も含まれています。

国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」の全産業平均年収460万円と比べると約54万円低い水準ですが、令和3年の300,990円から4年間で約3.7万円上昇しています。

なお非常勤の平均月給は196,060円です。

資格・施設・勤続年数で変わる年収目安

保有資格によって平均月給と年収換算は次のように異なります（常勤・月給者）。

• 無資格：290,620円（年収約349万円）
• 初任者研修：324,830円（約390万円）
• 実務者研修：327,260円（約393万円）
• 介護福祉士：350,050円（約420万円）
• 介護支援専門員：388,080円（約466万円）
• 社会福祉士：397,620円（約477万円）

施設・サービス別では、特別養護老人ホームが361,860円、デイサービスが294,440円と約6.7万円の差があります。夜勤手当の有無が主な要因です。勤続年数別では1年目298,760円、10年以上359,040円となっています。

手取りの考え方と注意点

上記の平均給与額は社会保険料や税金を差し引く前の総支給額です。手取りの目安は総支給の75〜80%とされ、338,200円なら手取りは月約25〜27万円程度になります。

ただし、夜勤手当や処遇改善手当が含まれるため、夜勤が少ない人や処遇改善加算を取得していない事業所では平均を下回りやすい点に注意してください。また賞与は「一時金の月割（4〜9月支給額の1/6）」として月額に組み込まれているため、実際の年間支給額とは賞与の支給時期・回数によりずれる可能性があります。

求人データとの比較ポイント

民間の求人情報を集計したデータでは、地域別平均年収250〜286万円、全国平均280万円という数字もあります。これは手当や賞与を含まない条件で算出されていることが多く、厚労省の406万円とは算出条件が異なるため単純比較はできません。年収を比べる際は、基本給・手当・賞与・夜勤回数などを総合的に確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 介護職の年収は上がっていますか？

A. 厚労省調査では令和3年から令和6年にかけて約3.7万円上昇しています。処遇改善加算の拡充などが影響していると考えられます。

Q. 資格を取ると年収はどのくらい変わりますか？

A. 無資格と介護福祉士では年収換算で約71万円の差があります。介護支援専門員や社会福祉士になるとさらに上がる傾向です。

Q. 手取りだけを知りたい場合は？

A. 総支給額の75〜80%を目安に計算してください。ただし住民税や扶養状況によっても変わるため、あくまで概算です。

まとめ

介護職の平均年収は約406万円（月338,200円）が厚労省調査による目安です。資格や施設、夜勤の有無によって大きく変動し、手取りは総支給の75〜80%程度になります。求人データと厚労省データは条件が異なるため、比較する際は注意が必要です。