介護福祉士の年収・給料・手取り

介護福祉士は介護職の中でも国家資格にあたり、無資格の介護職員より給与水準が高い傾向があります。本記事では、厚生労働省の調査をもとに、介護福祉士の年収目安、手取りの考え方、年収を比較するときの注意点を整理します。なお、金額は勤務先の施設種別・地域・勤続年数・加算の取得状況で大きく変わるため、あくまで目安としてご覧ください。

介護福祉士の年収目安は約420万円

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、処遇改善加算を取得している事業所に勤務する常勤（月給）の介護福祉士の平均給与額は月額約35万50円、年収換算で約420万円です。同じ調査で資格なしの介護職員は月額約29万620円（年収換算 約349万円）とされており、年収で約70万円の差があります。

区分	月額	年収換算
介護福祉士	350,050円	約420万円
実務者研修修了者	327,260円	約393万円
初任者研修修了者	324,830円	約390万円
資格なし	290,620円	約349万円
介護職員全体平均	338,200円	約406万円

この数値は処遇改善加算を取得している事業所・常勤（月給）のものである点に注意してください。加算を取得していない事業所では、これより低い水準になる可能性があります。

勤続年数・施設種別で年収は変わる

勤続年数別に見ると、介護福祉士の月額給与は勤続1年で約29万8,760円、勤続10年以上で約35万9,040円とされ、年収差は約72万円に及びます。長く勤めるほど基本給や手当が積み上がるため、同じ資格でも年齢・経験年数で年収は大きく異なります。

施設種別（常勤介護福祉士・月額給与、賞与を含まない定義）では、訪問介護 約23万0,000円、通所介護 約22万9,000円、特定施設（有料老人ホーム）約24万4,000円、グループホーム 約20万4,000円といった水準が報告されています。この表は賞与・退職金・法定福利費を含まない定義のため、年収に換算する場合は別途賞与を加える必要があります。

パート・非常勤の場合、介護福祉士の時給は約1,500〜1,700円が目安とされ、無資格のパートより時給で200〜300円程度高い傾向があります。

手取りの考え方（月27〜29万円が目安）

額面の月額給与が35万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは月27〜29万円、年収ベースでは約330〜345万円が目安とされます。これは扶養家族の有無や居住地、社会保険料の等級で変動するため、あくまで概算です。

また、調査の「平均給与額」は基本給に手当と一時金（4〜9月支給額の1/6）を加えた合計で、賞与全体・退職金・事業者負担の法定福利費を含まない定義のものと、賞与を含まない定義のものが混在しています。複数のデータを比較する際は、定義の違いを必ず確認してください。

年収を比較するときの注意点

• 資格手当は月5,000〜15,000円が相場ですが、基本給に包含されて明細上は0円と表示される事業所もあります。応募時は「基本給＋資格手当＋処遇改善手当」の合計で比較しましょう。
• 処遇改善加算の取得状況で月数万円の差が出ます。求人票の加算区分を確認することが重要です。
• 2026年6月の介護報酬改定（+2.03%）では処遇改善加算の上積みが予定されており、今後の水準は変動する見込みです（予定情報）。

よくある質問

Q. 介護福祉士と無資格ではどのくらい年収が違いますか。 A. 常勤・処遇改善加算取得事業所の比較では、年収で約70万円の差があるとされています。

Q. 手取りはどのくらいですか。 A. 額面月35万円の場合、手取りは月27〜29万円程度（年収約330〜345万円）が目安です。扶養状況により変わります。

Q. パートでも資格のメリットはありますか。 A. 時給で200〜300円程度高い傾向があり、長期的な収入差につながります。

まとめ

介護福祉士の年収は、常勤・処遇改善加算取得事業所で約420万円が目安です。ただし施設種別・地域・勤続年数・加算の有無で大きく変動するため、求人を比較する際は給与の内訳と加算区分を確認し、額面と手取りの両面で検討することをおすすめします。