B型作業所の給料（工賃）はいくら？平均月額・年収・手取り目安を解説

B型作業所の給料は「工賃」です

就労継続支援B型は雇用契約を結ばないため、支払われるお金は一般に「給料・賃金」ではなく「工賃」と呼ばれます。最低賃金の適用もありません。そのため、勤務先や自治体、通所日数、作業内容、事業所の売上状況などによって金額差が大きくなります。以下では、公開されている調査メモをもとに、B型作業所の工賃の平均や年収換算、手取りの考え方を整理します。なお、年収・時給換算は月額からの推定であり、公式に「年収」として公表された数値ではありません。

平均工賃と年収の目安

調査メモによると、B型の全国平均工賃月額は令和6年度で24,141円、前年度は22,649円、令和4年度は17,031円とされています。単純に12カ月で計算すると、令和6年度水準では年収約29万円相当です。ただし通所日数や時間、支給方式で変動するため、あくまで目安です。時給換算では令和4年度ベースで約243円という試算もあります。

区分	月額の目安
全国平均（令和6年度）	24,141円
全国平均（令和5年度）	22,649円
全国平均（令和4年度）	17,031円
上位25%の事業所（平成30年度）	28,377円
下位25%の事業所（平成30年度）	6,328円
高い施設例	46,000〜50,000円
最高例（個人）	10万円超/月
参考：A型の賃金	91,451円

都道府県差もあり、高い順では徳島30,231円、福井30,022円、島根29,304円、低い順では山形19,621円、大阪19,747円、秋田20,221円といったデータが紹介されています（令和6年度）。事業所間・個人間の格差が非常に大きく、月5,000円未満の施設から月10万円超を受け取る利用者まで存在するとされます。

手取りの考え方

B型は雇用契約ではないため、雇用保険・労災保険・厚生年金などの社会保険は原則として対象外です。源泉徴収や年末調整も行われないのが一般的で、工賃のみで課税対象となる年収になることは稀です。そのため、多くの場合は非課税となり、手取りは工賃と同額と考えられます。ただし、月8.5万円以上など高額な工賃が継続する場合は課税や確定申告が必要になるケースがあります。また、障害福祉サービスの利用料は別途、世帯所得に応じた月額上限があり、市町村民税非課税世帯などは0円となる場合があります。工賃と利用料は別のものとして確認しましょう。

見学時に確認したい比較ポイント

事業所ごとに時給制・日給制・出来高制など支給方式が異なります。見学時には、前年度の平均工賃、今年度の目標額、支払日、作業内容、通所日数の目安を確認するのが確実です。また、工賃が高い施設でも作業負担や通所条件が合うとは限りません。体調や希望する働き方、送迎の有無、休憩時間、支援内容も合わせて比較しましょう。A型との違いも重要で、A型は雇用契約に基づく賃金が支払われ、調査メモでは平均月額91,451円と紹介されています。

FAQ

Q. B型作業所の給料は最低賃金が適用されますか？

A. 原則として適用されません。B型は雇用契約ではないため、工賃は最低賃金の対象外とされています。

Q. 手取りは工賃から税金や社会保険料が引かれますか？

A. 多くの場合は非課税で、社会保険も原則対象外のため、工賃＝手取りに近い状態です。ただし高額な工賃が続く場合は課税・確定申告が必要なことがあります。

Q. 平均年収はどのくらいですか？

A. 令和6年度の平均工賃月額24,141円を12倍した単純計算では約29万円です。実際は通所状況により変動し、公式な年収統計ではありません。

まとめ

B型作業所の給料は工賃であり、全国平均は月額2万円台前半が目安です。ただし事業所や地域、個人による差が非常に大きく、年収換算や手取りも一律ではありません。見学時には平均工賃や支給方式、利用料、支援内容を確認し、自分に合った事業所を選ぶことが大切です。