年末調整と年収の関係を解説｜平均年収487万円・手取りの目安も

年末調整と年収の基本

年末調整は、会社員など給与所得者の毎月の源泉徴収税額と、1年分の正しい所得税額との過不足を勤務先が精算する手続きです。多くの給与所得者は年末調整で納税が完了し、確定申告は不要です。ただし、給与収入が2,000万円を超える場合や、副業などの所得が20万円を超える場合などは確定申告が必要になります（出典：国税庁）。

「年収」は税金や社会保険料を差し引く前の額面（総支給額）です。一方、手取りは控除後の金額で、一般に年収の約7〜8割が目安とされています。正確な年収は、勤務先から発行される源泉徴収票の「支払金額」欄で確認できます。

平均年収の目安

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）です。令和6年分は478万円でした。性別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、非正規210万円となっています。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万円と最も高く、宿泊業・飲食サービス業が276万円と最も低い結果です。これらはあくまで平均値であり、年齢や地域、職種によって大きく異なります。

年収別の手取り早見表

手取りは独身・扶養なしを前提とした概算です。実際は扶養家族の有無、居住地の健康保険料率、業種の雇用保険料率、住民税の天引き有無などで変動します。

年収	手取り年収	手取り月収（賞与考慮せず）
300万円	約240万円	約20万円
400万円	約320万円	約26万円
500万円	約400万円	約33万円
600万円	約480万円	約40万円
700万円	約525万円	約43万円
800万円	約600万円	約50万円
900万円	約660万円	約55万円
1,000万円	約730万円	約60万円

出典：マイナビ転職「年収とは」。年収420万円の例では、社会保険料や所得税を差し引いた手取りが3,470,992円とされています（健康保険料212,760円、厚生年金395,280円、雇用保険21,000円、所得税95,000円など）。

年収と手取りの比較ポイント

年収が上がるほど所得税率は累進的に上がるため、手取りの割合は徐々に低下します。年収600万円までは手取りが約8割、1,000万円では約7.3割が一つの目安です。また、令和8年分から給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられる予定で、税負担が変わる可能性があります。年末調整では、扶養控除や生命保険料控除などを申告することで、所得税の還付を受けられる場合があります。ただし、年末調整で年収そのものが変わるわけではなく、あくまで税額の精算である点に注意しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 年末調整で年収は変わる？ A. 変わりません。年末調整は所得税の過不足を精算する手続きで、年収（支払金額）自体は変動しません。

Q. 年収と所得の違いは？ A. 年収は額面の総支給額、所得は年収から給与所得控除や経費を差し引いた金額です。

Q. 年末調整で手取りは増える？ A. 税金の過払いがあれば還付により手取りが増えることがあります。ただし社会保険料は原則として精算されません。

Q. 確定申告が必要なのはどんな場合？ A. 給与収入が2,000万円を超える、副業所得が20万円を超える、災害減免や外国税額控除を受ける場合などです。

まとめ

年末調整は給与所得者の所得税を精算する重要な手続きです。年収の目安は平均487万円（令和7年分）ですが、手取りは約7〜8割になる点を押さえておきましょう。正確な年収は源泉徴収票で確認し、確定申告が必要なケースに該当する場合は忘れずに対応してください。条件によって金額は変動するため、あくまで目安として参考にしてください。