高額療養費制度と年収の関係｜所得区分の目安と自己負担上限を解説

高額療養費制度と年収の関係とは

「高額医療費制度」と呼ばれることもありますが、正式には「高額療養費制度」です。医療機関の窓口で支払った自己負担額が、ひと月の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される公的医療保険の制度です。この上限額は、年収だけでなく、年齢や所得区分によって細かく決められています。本記事では、調査メモに基づき、年収目安と自己負担上限額の関係を整理します。

年収目安ごとの自己負担上限額（70歳未満）

70歳未満の所得区分と月額上限（2026年8月以降の引き上げ後）は以下のとおりです。年収はあくまで目安で、実際の判定は標準報酬月額などで行われます。

所得区分（年収目安）	月額上限	年間上限
約1,160万円〜	270,300円＋(総医療費−901,000円)×1%［多数回140,100円］	1,680,000円
約770〜約1,160万円	179,100円＋(総医療費−597,000円)×1%［93,000円］	1,110,000円
約370〜約770万円	85,800円＋(総医療費−286,000円)×1%［44,400円］	530,000円
約370万円以下	61,500円［44,400円］	530,000円
住民税非課税	36,900円［24,600円］	290,000円

［ ］内は多数回該当の場合の上限です。なお、2026年7月までの旧制度では区分例が異なります（例：252,600円＋1%、167,400円＋1%、80,100円＋1%、57,600円、35,400円）。

70歳以上の年収目安と上限額

70歳以上は「現役並み」「一般」「低所得」に分かれます。

区分	年収目安	月額上限（世帯）	外来（個人）
現役並みIII	約1,160万円〜	252,600円＋(医療費−842,000円)×1%	―
現役並みII	約770〜1,160万円	167,400円＋(医療費−558,000円)×1%	―
現役並みI	約370〜770万円	80,100円＋(医療費−267,000円)×1%	―
一般	約156〜370万円	57,600円	18,000円（年144,000円）
低所得II	住民税非課税	24,600円	8,000円
低所得I	年金収入80万円以下など	15,000円	8,000円

「年収」はあくまで目安｜判定は標準報酬月額など

制度上の年収区分は、あくまで目安として使われています。健康保険では標準報酬月額（原則4〜6月の報酬平均、ボーナス・臨時給与は除外）、国民健康保険では旧ただし書き所得や課税所得で判定されます。同じ年収でも、残業や手当の増減で標準報酬月額の等級が1つ変わるだけで、上限額が大きく変動する例があります。たとえば標準報酬月額50万円では80,100円＋α、53万円では167,400円＋αとなるケースが示されています。

手取り額を考えるときの注意点

高額療養費制度の上限額は、あくまで医療費の自己負担分に対するものです。食事代、差額ベッド代、先進医療などの費用は対象外です。また、平均年収・平均給与・平均手取りの全国統計値は、今回の出典には含まれていません。手取り額は社会保険料や税金、家族構成などで大きく変わるため、本記事の情報だけでは算出できません。別途、国税庁の民間給与実態統計調査などの確認が必要です。

制度を使うときの比較ポイント

• 自分の加入している健康保険の所得区分を確認する
• 年収ではなく標準報酬月額や課税所得で判定される点を理解する
• 多数回該当に当てはまると上限が下がる
• 対象外費用があることを把握する
• 限度額適用認定証を事前に取得すると窓口負担を抑えられる

よくある質問（FAQ）

Q. 年収が高いと高額療養費は使えない？ A. 使えます。ただし所得区分に応じて自己負担上限額が高くなります。

Q. 年収の目安はボーナスを含む？ A. 健康保険の標準報酬月額では、原則としてボーナスや臨時給与は除外されます。

Q. 平均年収や平均手取りはわかる？ A. 今回の出典には全国平均の統計値は含まれていません。別の公的統計を確認してください。

まとめ

高額療養費制度の自己負担上限額は、年収目安だけでなく、年齢・所得区分・標準報酬月額などで決まります。2026年8月以降は70歳未満の区分が引き上げられるため、最新の情報を確認しましょう。手取り額や平均年収については、本記事の出典範囲では不明なため、公的統計をあわせて確認することをおすすめします。