転職で年収が下がるのはなぜ？下がる人の割合・許容ライン・手取りの注意点

「転職すると年収が下がるのでは」と不安を感じている人は少なくありません。実際、転職で年収が下がる人は一定数います。ただし市場全体では転職後の平均年収は前職より上がっており、下がる人・上がる人の両方が存在するのが実態です。この記事では、公的統計と民間調査の数値を確認しながら、下がる金額の目安、手取りの落とし穴、確認すべきポイントを整理します。

転職で年収が下がる人の割合は約2〜3割

調査によって差があります。母集団や「減少」の定義が異なるためです。

• 厚生労働省「令和6年雇用動向調査」：増加40.5%／変わらない28.4%／減少29.4%
• 厚生労働省「令和5年雇用動向調査」：増加37.2%／変わらない28.8%／減少32.4%
• マイナビ「転職動向調査2024年版」：増加39.1%／減少20.5%

おおむね「約2〜3割の人が年収ダウンを経験している」と捉えるとよいでしょう。一方で、転職後の平均年収は533.7万円・前職比+19.2万円と、増加層が全体を牽引している点も押さえておきたいところです。

年収が下がる金額の許容目安

エージェント情報を集約した一般的な目安では、次のように言われています。

• 一般の転職：1割減までが許容ライン（年収500万円→-50万円、700万円→-70万円）
• UIターン（地方移住を伴う転職）：2〜3割減も想定範囲（都市部700万円→地方490〜560万円の例）

また、年収が100万円下がった場合、手取りの減少は約70〜78万円。翌年の住民税を加味すると、初年度のキャッシュフローは-80〜90万円相当になるという試算もあります（推定試算）。額面の差よりも、手取り・キャッシュフローの差のほうが体感として重くなりやすい点に注意してください。

手取りの考え方と転職直後の落とし穴

手取りは額面年収の約75〜80%が目安とされます。ただし転職直後は、次のような理由で「思ったより手取りが増えない・減った」と感じやすくなります。

• 住民税は前年所得を基準に天引きされるため、年収が下がった年もしばらく前職水準の税額が引かれる
• 月給に固定残業代が含まれる場合、基本給が低く賞与や残業がない月は総支給が下がる
• 住宅手当・家族手当・資格手当などの有無で総支給額が変わる
• 試用期間中は待遇が変わるケースがある

求人票を見るときは「提示額の下限」と「基本給のみでいくらか」を必ず確認しましょう。

年収が下がりやすいケースと抑えるポイント

未経験職種への転向は、未経験求人の平均初年度年収429.1万円に対し経験者求人は529.8万円と差があります。また業種・職種によって水準差が大きく、IT・通信・インターネットは539.1万円、金融・保険524.1万円、コンサルティング503.0万円が上位なのに対し、公的機関・その他は395.0万円、美容・ブライダル・ホテル・交通は435.6万円といったデータもあります。

下げ幅を抑えるには、業種・職種別の初年度年収を事前に比較し、賞与・残業代・各種手当を含めた「総支給ベース」で条件を並べて検討することが有効です。

年収が下がったときに使える公的支援

再就職後の賃金が離職前より低い場合などに「就業促進定着手当」が支給されることがあります。2025年4月の改正で、支給上限の算出率は「支給残日数の30%または40%」から一律20%に引き下げられました。賃金日額の上限は60歳未満6,570円、60〜65歳未満5,310円です。適用可否や金額は個別事情で変わるため、ハローワークで確認してください。

よくある質問

Q. 転職で年収が下がる人はどのくらいいる？ A. 調査により幅がありますが、約2〜3割です。厚労省の令和6年雇用動向調査では29.4%、マイナビの2024年版では20.5%でした。

Q. どのくらい下がるなら許容範囲？ A. 一般には1割減まで、UIターンでは2〜3割減までが想定範囲とされることが多いです（推定）。

Q. 手取りはどう変わる？ A. 額面の約75〜80%が目安です。転職直後は住民税のタイムラグで手取りが圧迫されやすい点に注意してください。

Q. 年収が下がった人だけの平均年収は？ A. 今回参照した調査には該当する数値が見当たりませんでした。断定はできないため、個別の条件で試算することをおすすめします。

まとめ

転職で年収が下がる人は約2〜3割存在しますが、全体平均はアップしており、市場全体が下がっているわけではありません。判断するときは額面だけでなく、手取り・住民税のタイムラグ・固定残業代・各種手当まで含めた総支給ベースで比較しましょう。下げ幅の許容ラインは一般に1割まで、UIターンなら2〜3割までが目安とされています。