都庁の年収はいくら？東京都職員の平均給与月額・賞与・手取りの目安を解説

都庁（東京都職員）の年収はいくら？

結論からいうと、都庁（東京都職員）の年収は職種や役職による差が非常に大きく、平均給与月額は約41万〜43万円（諸手当込み・賞与を除く）、賞与を含めた年収はおおむね700万円台がひとつの目安になります。ただしこれは公表された「平均給与月額」と「賞与の支給月数」から単純計算した概算です。実際の金額は勤続年数・役職・各種手当の有無で変わるため、断定はできません。以下では公表資料の数値をそのまま示しつつ、年収・手取りの考え方を整理します。

平均給与月額（諸手当込み・賞与を除く）

東京都人事委員会の令和7年勧告の資料によると、公営企業職員を除く職員146,082人の平均給与月額は433,563円、平均年齢は39.3歳です。平均給与月額とは「給料＋諸手当（期末・勤勉手当を除く）」の合計を指します。

給料表	人数	平均給与月額	平均年齢
全給料表	146,082人	433,563円	39.3歳
行政職(一)	23,705人	413,408円	40.6歳
行政職(一)（新規学卒を除く）	22,879人	418,577円	41.3歳
公安職	59,305人	427,160円	39.2歳
教育職	59,964人	448,863円	38.7歳
医療職(一)	144人	841,331円	45.7歳
指定職	68人	996,812円	57.0歳

なお、東京都の「都職員の給与の状況」ページでは、一般行政職の平均給与月額470,901円（42.3歳）、警察職541,980円（40.5歳）、小中学校教育職458,724円（39.7歳）といった数値も公表されています。これは集計の対象範囲や時点が人事委員会の調査と異なるためで、どちらか一方が誤りというわけではありません。参照する際は「どの資料の数値か」を確認しましょう。

賞与（期末・勤勉手当）と年収の目安

都職員の賞与にあたる特別給（期末・勤勉手当）は、令和7年勧告で年間4.85月分から4.90月分へ引き上げられました（指定職3.70月分、特定任期付職員3.90月分、定年前再任用短時間勤務職員2.60月分）。同じ勧告では、民間従業員の特別給の支給割合が年間4.90月分で、職員の支給月数を上回っていたことが示されています。

この支給月数を使って単純に試算すると、行政職(一)の平均的な職員（平均給与月額418,577円）では、例月給与が約502万円、賞与が約200万円となり、年収はおおむね700万円前後という計算になります。全給料表の平均（433,563円）で同じ計算をすると、年収は700万円台前半が目安です。あくまで概算であり、実際の賞与の算定基礎には給料・扶養手当・地域手当などが用いられる点には注意してください。

初任給の水準

令和7年4月1日現在とされる公表値では、一般行政職の初任給は1類（大学卒）225,500円、3類（高校卒）188,000円です。警察職は1類251,800円・3類220,600円、教育職は大学卒241,700円・短大卒225,600円となっています。これに扶養手当・地域手当・住居手当・通勤手当などが加算されます。令和7年勧告では、人材確保の観点から初任給の引き上げや、27歳までの職員の住居手当を30,000円とする見直しも盛り込まれています。

手取りの考え方

公表されている平均給与月額や年収はあくまで「額面」です。実際の手取りは、共済組合掛金、所得税、住民税、雇用保険料などが差し引かれた後の金額になります。一般的な目安としては**額面のおよそ75〜80％**程度と考えられ、年収700万円台であれば手取りはおおむね520万〜570万円前後という試算になります（あくまで目安であり、家族構成や控除状況で変わります）。

職種・役職で大きく変わる

都庁といっても、一般行政職、警察・消防などの公安職、教員などの教育職、医療職、技能労務職、指定職では給与水準が大きく異なります。管理職になれば給料の特別調整額（管理職手当）が加わり、指定職では平均給与月額が約99.7万円に达するなど、役職による差は非常に大きいのが実情です。

民間との比較と退職手当

令和7年の公民較差は、職員418,577円に対し民間従業員432,157円で、民間が13,580円（3.24％）上回りました。また退職手当は勤続35年で43.0月分が最高限度とされ、令和6年度の退職者1人当たり平均支給額は、定年等退職で2,235万円（平均勤続34年11月）と公表されています。

よくある質問

Q. 都庁の年収は国家公務員より高いですか。 手当や地域手当の水準が異なるため一概にはいえません。東京都は地域手当が手厚い一方、勧告では民間との較差が示されています。

Q. 都庁の年収は残業代込みですか。 平均給与月額には超過勤務手当などの諸手当が含まれます。残業時間は部署により大きく異なります。

まとめ

都庁の平均給与月額は約41万〜43万円、平均年齢は39〜41歳で、賞与を含めた年収はおおむね700万円台が目安です。初任給は大卒で20万円台前半から始まり、役職が上がるほど大きく伸びます。実際の手取りは額面の75〜80％程度を目安に考え、正確な条件は最新の条例・募集要項で確認してください。