警視総監の年収はいくら？給料・手取りの目安と指定職俸給表7号をわかりやすく解説

警視総監の年収はどのくらい？まず結論から

警視総監は警察官の階級のトップに位置する役職で、国家公務員の「指定職俸給表」の7号が適用されます。俸給月額は約110万7,000円とされ、これに地域手当（東京勤務であれば20%程度）や期末・勤勉手当（ボーナス）が加わります。そのため額面の年収はおおむね1,900万〜2,300万円台、税金や社会保険料を差し引いた手取りは1,400万〜1,500万円程度が目安とされています。

一般的な会社員の年収と比べると非常に高額ですが、国家公務員の俸給表に基づく決まった金額であり、民間企業の役員報酬のように業績に応じて大きく変動するものではない点が特徴です。

年収の目安（額面）

項目	金額の目安
指定職俸給（7号）月額	約110万7,000円
俸給×12＋賞与5ヶ月で試算した年収	約1,881万9,000円
地域手当＋ボーナス込みの額面年収	約2,313万円
階級別一覧で示される警視総監の年収	1,826万円
参考：警察庁長官（指定職8号）	約2,455万円

このように、調べる媒体によって1,800万円台から2,300万円台まで幅が出ています。これは「地域手当をいくらで見積もるか」「ボーナスを何ヶ月分で計算するか」といった前提条件の違いによるものです。実際の支給額は人事院勧告や俸給表の改定、勤務地によって毎年変わるため、あくまで目安として捉えてください。

試算に差が出る理由

俸給月額そのものは俸給表で決まっていますが、年収を計算する際には次の要素が絡みます。

• 地域手当：勤務地によって支給率が異なり、東京都（警視庁）では20%程度とされます。
• 期末・勤勉手当：いわゆるボーナスで、支給月数は年度や評価によって変動します。
• 諸手当：住居手当や通勤手当などが加わる場合があります。

また「1,826万円」という数字は公安職給料表ベースの試算と見られ、実際には指定職俸給表が適用されるため、やや低めに出ている可能性があります（推定）。単純に月額×12だけを比較すると実際より低く見えてしまう点にも注意しましょう。

手取りの考え方

額面年収が2,000万円を超えると、所得税は累進課税で高い税率が適用され、住民税や社会保険料も加わります。一般的な公務員でも額面の20〜25%が控除されますが、高額所得では控除率がさらに上がり、手取りは額面の6割前後になるといわれています。

その結果、額面2,300万円台であっても手取りは1,400万〜1,500万円程度に収まる計算です。ただし社会保険料には上限があり、扶養の有無や生命保険料控除などの条件でも手取り額は変わります。

比較ポイント：警察庁長官や他の階級との違い

警視総監は「警察官の階級」としての最高位ですが、警察庁長官は階級ではなく、警察庁を統括する立場の役職です。指定職俸給表では8号が適用され、年収は約2,455万円と、警視総監より一段高くなる傾向があります。

また、警視監や警視長といった上位階級でも指定職が適用されますが、号数が下がるため年収は段階的に低くなります。同じ「警察官の年収」といっても、階級と役職のどちらで語られているかを確認することが大切です。

よくある質問（FAQ）

警視総監の月収はいくらですか？

俸給月額は約110万7,000円です。これに地域手当などが加わるため、実際の月々の支給額はさらに多くなります。

手取り1,500万円は本当ですか？

額面が2,300万円前後であれば、控除率が高くなるため手取りは1,400万〜1,500万円程度になるという試算です。あくまで目安であり、個々の条件で変わります。

誰でもなれる役職ですか？

警視総監は警察官の最高位であり、長年の実務経験と実績を積んだごく限られた人だけが就任する役職です。

民間企業の役員と比べると高いですか？

大企業の役員報酬と同水準かそれ以上になることもありますが、公務員は俸給表で金額が決まっており、業績連動の報酬はありません。

まとめ

警視総監の年収は、指定職俸給表7号の俸給月額（約110万7,000円）に地域手当やボーナスが加わり、額面で1,900万〜2,300万円台、手取りで1,400万〜1,500万円程度が目安です。試算の幅は地域手当やボーナス月数の前提によって生じるため、複数の情報を比べるときは「何を含めた数字か」を確認すると理解しやすくなります。実際の支給額は人事院勧告や俸給表の改定で変動する点も押さえておきましょう。