日本人平均年収は487万円？最新データと中央値・手取りの目安を解説

日本人平均年収の最新データ

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（約5,163万人）の平均給与は、令和7年分で487万円でした。前年は478万円で、5年連続の増加、過去最高水準と報じられています。内訳は給料・手当412万円、賞与75万円です。ただし、これは額面（税金・社会保険料控除前）の平均値です。

男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外（パート・アルバイト等）210万円と、性別や雇用形態で大きな差があります。平均値は高年収層の影響を受けやすいため、実感に近い中央値は令和6年分ベースで約361.8万円と推計されています。

属性別の年収目安

令和7年分の年齢階層別平均給与（男女計）は次のとおりです。19歳以下139.3万円、20〜24歳293.8万円、25〜29歳459.6万円、30〜34歳528.7万円、35〜39歳597.7万円、40〜44歳647.8万円、45〜49歳682.6万円、50〜54歳714.8万円、55〜59歳734.1万円、60〜64歳612.5万円、65〜69歳474.1万円、70歳以上382.3万円。50代が最も高く、60代以降は減少します。女性は25〜29歳の382.7万円が最高で、以降はおおむね350〜370万円台です。

業種別（令和6年分ベース）では、電気・ガス・熱供給・水道業832万円、金融・保険702万円、情報通信660万円が高い一方、宿泊・飲食サービス279万円、農林水産・鉱業348万円、サービス業389万円が低い傾向です。学歴別の推計では高校421.3万円、専門442.9万円、高専・短大443.2万円、大学537.6万円、大学院671.0万円です。規模別は古い平成12年分のデータですが、従事員10人未満355万円に対し5,000人以上606万円、個人企業274万円という差がありました。

手取りの考え方

上記の平均給与はすべて額面で、通勤手当などの非課税分は含みません。手取り額そのものの記載は今回の調査メモにはありませんが、一般的に手取りは額面の75〜85％程度になるとされます。これは所得税・住民税・社会保険料が差し引かれるためで、年齢・扶養状況・自治体・保険料率によって大きく変動します。あくまで目安としてください。

参考として、令和7年分は給与総額に占める源泉徴収所得税の割合が5.30％（前年4.63％）に上昇しました。令和6年分にあった定額減税が令和7年分にはない影響とみられます。

比較するときのポイント

平均年収を見るときは、平均値と中央値の違いを意識しましょう。平均値は一部の高年収層に引っ張られやすく、多くの人の実感とはずれることがあります。中央値（推計約362万円）の方が、真ん中の人の年収に近い指標です。また、同じ「日本人平均年収」でも、男性・女性、正社員・非正規、年齢、業種、学歴、企業規模で大きく異なります。自分の属性に近い区分を確認することが大切です。

よくある質問

Q. 日本人の平均年収は本当に487万円ですか？

国税庁の令和7年分調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。ただしこれは額面の平均値で、中央値は約362万円と推計されています。

Q. 手取りはいくらになりますか？

明確な手取り額は示されていませんが、一般的には額面の75〜85％程度が目安とされます。税金・社会保険料・扶養・自治体などで変わります。

Q. 女性の平均年収は？

令和7年分では342万円です。年齢別では25〜29歳の382.7万円が最高で、以降はおおむね350〜370万円台とされています。

まとめ

日本人平均年収は、令和7年分で487万円と過去最高水準になりました。一方で男女差・雇用形態差・年齢差・業種差が大きく、平均値だけでは実態をつかみにくい面があります。実感に近い中央値は約362万円と推計されており、手取りは額面の75〜85％程度が目安です。自分の年齢・雇用形態・業種に近いデータを確認し、総合的に判断しましょう。