日本人の平均年収はいくら？令和7年分487万円の内訳と手取り目安を解説

日本人の平均年収は約478万〜487万円

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（約5163万人）の平均給与は、令和6年分で478万円、令和7年分で487万円と5年連続で増加し、過去最高となりました。前年からの増加は+9.1万円（+1.9%）程度です。

ただし、これは税金や社会保険料が差し引かれる前の「額面」の平均です。実際に手元に残る金額はこれより2〜3割ほど少なくなります。また、平均値は一部の高収入層に引っ張られやすい指標でもあるため、「自分と比べて高い／低い」と感じやすい点には注意が必要です。

なお、令和7年分の数値については公表時期の年次表記に不整合が見られるとの指摘もあるため、最新の確定値は国税庁の原本でご確認ください。

属性別に見る平均年収の目安

同じ「平均」でも、性別・雇用形態・年齢によって金額は大きく異なります。以下はいずれも額面ベースの目安です。

• 全体平均：487万円（令和7年分）／478万円（令和6年分）
• 男性：597万円、女性：342万円（差は約254.9万円）
• 正社員・正職員：559万円、正社員以外（パート・アルバイト等）：210万円（差は約349万円）

雇用形態による差は350万円近くに達します。平均年収を語るうえでは「どの区分の平均か」を確認することが重要です。

年齢階層別（全体）では、19歳以下が約139.3万円、20代・30代で上昇し、55〜59歳の約734.1万円がピーク、60〜64歳で約612.5万円、70歳以上で約382.3万円となります。女性は25〜29歳の約382.7万円が最も高く、以降はほぼ横ばいで推移する傾向が報告されています。

年収分布：300万円台が最多、1000万円超は約15人に1人

平均値だけでなく分布も見ておきましょう。最も人数が多い年収階級は「300万円超400万円以下」で約799万人。500万円以下までで全体の約6割を占めます。一方、年収1000万円超は約339万5000人で、およそ15人に1人の割合です。

平均487万円という数字は「多くの人が400万円台後半」という意味ではなく、300万円台に山があり、少数の高年収層が平均を押し上げている姿と捉えると実態に近づきます。

手取りの考え方

平均給与は額面であり、通勤手当など非課税の手当は含まれていません。手取りは一般に額面の約75〜80%が目安とされ、額面487万円の場合、おおよそ370万〜390万円程度になると推定されます。

差し引かれる主なものは、健康保険料・厚生年金保険料などの社会保険料、所得税、住民税です。正確な金額を知りたい場合は、勤務先から受け取る源泉徴収票の「支払金額」欄を確認するのが確実です。

平均年収を比較するときのポイント

1. 額面か手取りかをそろえる
2. 男性平均・女性平均、正社員・非正規など区分をそろえる
3. 年齢（年代）をそろえる
4. 業種・企業規模・地域の違いも考慮する
5. 残業代や賞与を含むかどうかを確認する

これらをそろえずに比較すると、実態とかけ離れた印象を持ちやすくなります。

FAQ

Q. 日本人の平均年収は今後も上がりますか？

A. 直近では5年連続で増加していますが、物価上昇率や調査対象の変化にも左右されます。将来を断定することはできません。

Q. 平均年収487万円は手取りでいくらですか？

A. 一般に額面の75〜80%程度とされ、約370万〜390万円が目安です（推定）。家族構成や保険料率によって変わります。

Q. 年収1000万円を超える人はどのくらいいる？

A. 約339万5000人とされ、約15人に1人の割合です。

Q. 自分の年収はどこで確認できますか？

A. 源泉徴収票の「支払金額」欄を見るのが確実です。

まとめ

日本人の平均年収は、令和6年分478万円、令和7年分487万円と増加傾向にあります。ただし、男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円といった差が大きく、平均値だけを見ると実感とずれることがあります。手取りは額面の75〜80%程度（約370万〜390万円）が目安です。自分に近い区分の数値を確認したうえで、必要に応じて国税庁の原本も参照してください。