年末調整で見込み年収を間違えたら？修正方法と手取り・控除への影響

年末調整で見込み年収を間違えたときの基本

年末調整では、その年の給与収入の見積額（見込み年収）を提出し、それを基に所得税の還付・追徴が計算されます。見込み年収を実際より多く、または少なく申告してしまうと、基礎控除や配偶者（特別）控除の判定が変わり、税額がずれる可能性があります。特に控除のボーダーライン付近では、1円単位の正確さが求められます。

見込み年収の誤りが影響する金額レンジ

基礎控除（令和8年分・給与所得者）

合計所得金額	基礎控除額
489万円以下	104万円
489万円超〜655万円以下	67万円
655万円超〜2,350万円以下	62万円
2,350万円超〜2,400万円以下	48万円
2,400万円超〜2,450万円以下	32万円
2,450万円超〜2,500万円以下	16万円
2,500万円超	なし

（出典：国税庁）

給与所得控除額（令和8年分）

• 収入〜220万円：一律74万円
• 220万円超〜360万円：収入×30％＋8万円
• 360万円超〜660万円：収入×20％＋44万円
• 660万円超〜850万円：収入×10％＋110万円
• 850万円超：195万円（上限）

年収と手取りの考え方

額面の年収と手取りは別物です。手取りは年収から所得税・住民税・健康保険料・厚生年金・雇用保険料（40〜64歳は介護保険料も）を差し引いた金額です。たとえば年収500万円の場合、手取りは概算で350万〜400万円程度とされますが、扶養家族の有無、生命保険料控除、住宅ローン控除などで変わります。

なお、今回の調査では平均年収の統計値は確認できませんでした。国税庁「民間給与実態統計調査」などでは給与所得者の平均が460万円前後とされることが一般的ですが、本記事では出典がないため参考値として扱います。

見込み年収の比較・確認ポイント

• 通勤手当など非課税手当は年収に含めない
• 給与は支払日ベースで当年分に含めるかを判断する
• 年末調整の見積額は、源泉徴収票の支払金額と照合する
• 控除のボーダーライン（例：合計所得489万円、655万円など）付近は特に注意

修正できる期限と手続き

見込み年収を間違えた場合、会社が行う再年末調整は原則として翌年1月末まで対応可能です。それを過ぎた場合は、本人が確定申告を行うことになります。還付申告は翌年1月1日から5年間可能です。まずは勤務先の経理・人事に相談しましょう。

FAQ

Q. 見込み年収を少なく申告するとどうなる？ A. 税金が少なく計算され、後から追徴される可能性があります。控除の判定も変わるため注意が必要です。

Q. 見込み年収と実際の年収が違った場合、必ず修正が必要？ A. 差額が小さい場合は影響が軽微なこともありますが、控除のボーダーラインをまたぐ場合は修正が必要です。判断に迷う場合は会社に確認しましょう。

Q. 確定申告すれば年末調整の間違いは直せる？ A. はい。再年末調整を過ぎた場合でも、確定申告で正しい年収に基づく税額計算ができます。

まとめ

年末調整の見込み年収を間違えると、税額や控除額がずれることがあります。特に控除のボーダーライン付近では正確な見積もりが重要です。修正は会社の再年末調整（原則翌年1月末まで）か、本人の確定申告で対応できます。手取りは年収から税金・社会保険料を引いた額で、同じ年収でも条件により変動する点も押さえておきましょう。