日本の平均年収は約487万円｜最新調査から見る年収目安と手取りの考え方

日本で「平均年収」を調べるときに知りたいのは、「自分の年収は世間と比べて高いのか低いのか」「実際の手取りはいくらになるのか」という点ではないでしょうか。この記事では、国税庁「民間給与実態統計調査」の数値をもとに、日本の平均年収の水準、年代別の目安、額面から手取りを考える方法を整理します。

日本の平均年収は約487万円

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者は約5,163万人で、平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増加し、5年連続の増加・過去最高の水準となっています。

日本全体で見ると、年収500万円前後が平均的なラインといえます。ただし平均値は一部の高年収層に引っ張られやすい指標です。年収の低い順に並べて真ん中の人にあたる中央値は、平均よりも低くなるとされ、体感的には400万円前後と感じる人も多いとみられます。

年代別の年収目安

年代ごとの水準は、おおよそ次のようなレンジが目安になります（業種・雇用形態・地域で大きく変動します）。

• 20代前半：250万〜350万円程度
• 20代後半：350万〜450万円程度
• 30代：400万〜500万円程度
• 40代：450万〜600万円程度
• 50代：500万〜650万円程度
• 60代以降：再雇用や嘱託勤務などで水準が下がり、300万〜500万円程度になることも

なお、正規雇用は500万円台から600万円台に届く層がある一方、非正規雇用は200万円台にとどまるケースが多く、雇用形態による差が非常に大きい点も特徴です。あくまで一般的な目安として捉えてください。

額面と手取りの違い

平均年収487万円は、税金や社会保険料を差し引く前の額面の金額です。実際に口座へ振り込まれる手取りは、額面のおよそ75〜85％が目安になります。

487万円の場合、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料で約70万〜75万円、所得税と住民税で20万円前後が差し引かれ、手取りはおおむね380万〜400万円（月額で約32万円前後）と考えられます。ただし、ボーナスの有無や金額、扶養家族の人数、お住まいの自治体による住民税の差などで変動するため、あくまで目安の数字です。

手取りを少しでも増やしたい場合は、iDeCoやふるさと納税など、所得控除や税制優遇を活用する方法があります。

平均年収を比べるときのチェックポイント

• 額面の年収か、手取りか
• 平均値か、中央値か
• 正規雇用か、非正規雇用か
• 業種・職種・役職・勤務地が同じ条件か
• いつの調査年のデータか（調査年が違えば水準も変わります）

同じ「平均年収」という言葉でも前提が異なれば意味は変わります。自分と条件の近いデータを選んで比較することが大切です。

よくある質問

Q. 平均年収は手取りのことですか？ いいえ、一般的に平均年収は額面（税・社会保険料を引く前）の金額です。手取りは額面の75〜85％程度を目安に考えてください。

Q. 平均年収と平均月収の違いは？ 平均月収は毎月支給される給与のみを指し、平均年収はボーナスを含めた1年間の総支給額です。

Q. 日本人の年収の中央値はいくらですか？ 調査の切り取り方によって異なりますが、平均値より低い水準になるのが一般的です。平均だけを見て一喜一憂しないようにしましょう。

Q. 年収を上げるにはどうすればいいですか？ 昇給・昇格を狙う、転職で職種や業種を変える、資格や専門スキルを身につける、副業で収入源を増やすなどの方法が考えられます。

まとめ

国税庁の調査によると、日本の平均年収は約487万円で、5年連続の増加・過去最高という結果でした。ただし平均値は中央値より高くなりやすく、年代や雇用形態による差も大きいのが実情です。自分の年収を評価するときは、額面と手取りの違い、平均値と中央値の違いを踏まえ、同年代・同業種のデータと比べてみてください。