市役所職員の年収は？平均・給料・手取りの目安を規模別に解説

市役所職員の年収はいくら？まず結論

市役所職員の年収は、政令指定都市の一般行政職で約635.4万円（令和7年・総務省調査を基にした推計）、全国の市役所職員（一般行政職）の目安は約550万〜620万円とされています。ただしこれは基本給・手当・ボーナス込みの額面で、残業代や住居手当・通勤手当を含まない定義もあります。若手1〜5年目の実例では額面年収359万〜470万円、手取り294万〜363万円というデータもあります。

平均年収・給料の目安

全国平均・政令指定都市

• 政令指定都市20市の一般行政職：平均年収 約635.4万円、平均基本給月額 377,299円、期末・勤勉手当 年1,826,116円
• 全地方公務員を含む平均給料月額：約32万〜34万円、平均給与月額（手当込み）：約36万〜38万円、平均年収：約550万〜620万円
• 全国市区町村の平均給与月額：387,746円（令和2年分・koumu.in）

自治体規模別（30代一般職員の目安）

• 政令指定都市：550万〜700万円
• 中核市：500万〜620万円
• 一般市：450万〜580万円
• 小規模市：400万〜520万円
• 町村：350万〜480万円 ※地域手当の有無などで変動します。

年齢・経験別のレンジ（推定を含む）

まろグの表では、政令指定都市で年収380万〜880万円、一般市で350万〜790万円、町役場で310万〜720万円といった幅が示されています。年齢区分の明示が乏しいため、若手〜ベテラン相当のレンジとして見てください。若手1〜5年目の実例は、額面年収359万〜470万円、手取り294万〜363万円です（koumu.in）。

手取りの考え方

額面年収からは、社会保険料・所得税・住民税などが引かれます。手取りは額面のおよそ7〜8割前後になることが多く、まろグの表でも年収350万〜450万円で手取り18万〜23万円/月、年収500万〜660万円で手取り28万〜35万円/月などとされています。残業代・住居手当・通勤手当・地域手当の有無で大きく変わるため、求人票の額面だけで判断しないことが重要です。

比較ポイント

• 政令指定都市・中核市は地域手当で高め、町村は低め。
• 一般行政職か専門職か、役職・級・号給で差。
• 残業時間が多い部署は一時的に年収が上がるが、異動で下がることもある。
• ボーナスは年2回（期末・勤勉手当）で、自治体の条例・財政状況に左右される。

FAQ

Q. 市役所職員の平均年収は？

A. 政令指定都市の一般行政職で約635.4万円、全国の一般行政職の目安は550万〜620万円程度です。定義により残業代を含むかで変わります。

Q. 手取りはどれくらい？

A. 若手1〜5年目の実例では手取り年収294万〜363万円、月手取り16万〜18万円程度というデータがあります。手当・残業・地域で変動します。

まとめ

市役所職員の年収は、全国平均で550万〜620万円前後、政令指定都市では600万円台が目安です。ただし額面・手取り、自治体規模、年齢、残業や手当で大きく変わるため、複数出典のレンジを確認しましょう。