公務員の平均年収はいくら？国家・地方別の給与額と手取り目安を解説

公務員の平均年収はどのくらい？

国家公務員（すべての俸給表の対象者）の平均給与月額は約41万4,801円で、これを12カ月分に年間4.6カ月分の賞与（期末・勤勉手当）を加えて試算した平均年収は約684万〜689万円が目安です。行政職俸給表（一）の適用者に限ると平均給与月額は約40万5,378円〜41万4,480円、平均年収は約673万円程度とされます。

地方公務員は、総務省の調査で諸手当を含む平均給与月額が約41万6,075円、賞与の平均が約166万9,417円とされ、単純計算では平均年収は約666万円。一方、平均給与月額36万1,724円・年収約600万円とする試算もあり、調査方法や諸手当の扱いの違いで数字がぶれます。断定せず幅で捉えるのが安全です。

俸給表・職種別の年収目安

俸給表別の平均給与月額は、指定職が約103万3,216円、医療職（一）が約84万5,153円、研究職が約56万4,510円、教育職（一）が約47万5,312円、税務職が約42万9,500円、公安職（一）が約38万8,322円、行政職（二）が約33万0,553円です。

職種別の推定年収では、医師・歯科医師が約1,303万円、事務次官・本府省局長などが約1,822万円と高くなる一方、一般行政事務が約673万円、技能・労務職員が約518万円という試算もあります。役職や専門性で差が大きい点が特徴です。

経験年数と初任給の目安

大卒者の推定年収は1年未満で約336万円、10年以上15年未満で約490万円、35年以上で約676万円。高卒者は1年未満で約283万円、35年以上で約656万円とされます。初任給は総合職院卒で30万2,560円、同大卒程度で28万4,800円、一般職大卒程度で27万1,200円、高卒者で23万2,800円が目安です。

手取りの考え方

平均給与月額や平均年収は額面であり、実際の手取りは所得税・住民税・社会保険料・共済組合掛金などが差し引かれます。一般には額面の75〜80％程度が手取りの目安とされ（推定）、年収689万円なら手取り約510万〜550万円、月収41.5万円なら手取り約31万〜33万円程度という計算になります。扶養人数、地域手当や住居手当の有無で変わるため、参考値としてご活用ください。

押さえておきたいポイント

ボーナスは令和6年度で俸給などの4.6カ月分。手当は扶養・住居・通勤・地域・単身赴任などが条件に応じて支給されます。退職手当は行政職（一）適用者で平均約2,186万円、定年退職では約2,694万円とのデータもあります。地域手当により都市部ほど給与水準が高くなる点も、比較時のポイントです。

FAQ

Q. 公務員の平均年収は民間より高いですか？ A. 職種・年齢・地域の構成が異なるため単純比較はできません。公務員は約666万〜689万円が目安というデータがある一方、民間は企業規模や業種で大きく変動します。

Q. 手取りはいくらですか？ A. 公表データは額面が中心で、手取りは示されていません。目安として額面の75〜80％程度（推定）で考えるとよいでしょう。

Q. 国家公務員と地方公務員はどちらが高いですか？ A. 調査により平均給与月額はほぼ同水準（約41万円台）との結果がありますが、手当や賞与の規定は自治体ごとに異なります。

まとめ

公務員の平均年収は、国家公務員で約684万〜689万円、地方公務員で約600万〜666万円といった幅で示されることが多く、俸給表や職種、経験年数、勤務地域によって大きく変わります。手取りは額面より2〜3割程度少なくなる点を踏まえ、給与明細や採用条件とあわせて確認することをおすすめします。