公務員給料はどれくらい？国家・地方公務員の平均年収と手取りの目安

公務員の給料は、国家公務員と地方公務員で決まり方が異なり、俸給（基本給）や給料に各種手当、ボーナス（期末手当・勤勉手当）を加えた形で支給されます。人事院や総務省の調査をもとに、平均給与月額と年収の目安、手取りを考えるうえでの注意点を整理しました。

公務員給料のしくみ

国家公務員の給与は、俸給（基本給）とそれを補完する諸手当で構成されます。仕事の種類（行政職・公安職・医療職など）に応じて17の俸給表があり、職務の複雑さ・困難さ・責任の度合いに応じて等級や号俸が決まります。地方公務員は各自治体の条例に基づく給料表で支給され、国家公務員の水準も参考にしながら、ラスパイレス比較によって民間賃金などとの均衡が図られています。

国家公務員の平均給与・年収の目安

人事院「令和6年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員（全職種）の諸手当を含む平均給与月額は41万4,801円、平均年齢は42.0歳です。これに夏・冬のボーナス（年間4.6カ月）を加えた平均年収は、約684万〜688万円と紹介されています。参考として、令和7年国家公務員給与等実態調査では行政職俸給表（一）適用職員の平均給与月額が41万4,480円（令和6年4月は40万5,378円）となっており、調査年によって数値が動く点には注意が必要です。

地方公務員の平均給与・年収の目安

総務省「地方公務員給与の実態」（令和6年）によると、全地方公共団体・全職種の諸手当を含む平均給与月額は41万6,075円、賞与の全都道府県平均は166万9,417円で、単純計算の平均年収は約666万円です。一方、時間外勤務手当などを除いた「国比較ベース」では平均給与月額37万3,574円、年収は約620万円とされます。同じ地方公務員でも算出方法によって差が出るため、比較する際は前提条件を確認しましょう。

職種別の給料・年収の目安

国家公務員の主な俸給表ごとの平均給与月額（令和6年）は次のとおりです。

職種（俸給表）	平均給与月額	年収目安
指定職	103万3,216円	―
医療職（一）（医師・歯科医師）	84万5,153円	―
特定任期付職員	64万2,691円	―
専門スタッフ職	60万9,589円	―
研究職	56万4,510円	―
教育職（一）	47万5,312円	―
専門行政職	45万499円	約750万円
税務職	42万9,500円	約710万円
行政職（一）	40万5,378円	約670万円
公安職（一）	38万8,322円	約640万円
福祉職	38万6,299円	約640万円
行政職（二）	33万553円	―

地方公務員では、一般行政職が平均給与月額36万1,724円で年収約600万円、技能労務職が34万5,038円で約570万円、高等学校教育職が41万130円で約680万円、小・中学校教育職が39万6,057円で約660万円、警察職が38万3,957円で約640万円という目安が示されています。

年代別の年収目安（行政職・国家公務員）

職員数の多い行政職では、20歳以上24歳未満が約370万円、24〜28歳未満が約430万円、28〜32歳未満が約500万円、32〜36歳未満が約570万円、36〜40歳未満が約640万円、40〜44歳未満が約710万円、44〜48歳未満が約760万円、48〜52歳未満が約800万円、52〜56歳未満が約830万円、56〜60歳未満が約850万円、60歳以上が約820万円とされます。年齢が上がるほど増え、60歳以降は減少に転じる傾向です。

手取りを考えるときの注意点

給料や年収の数字はあくまで額面です。実際の手取りは、額面から健康保険・厚生年金などの社会保険料と所得税・住民税を差し引いた金額になり、おおむね額面の75〜80％程度が一つの目安とされます。年収約690万円の場合、手取りはおおむね520万〜550万円前後になることが多いとされますが、扶養家族の人数、地域手当の有無、加入する共済組合、自治体の税額によって変動するため、あくまで概算として捉えてください。ボーナスからも社会保険料や税金が引かれる点も忘れないようにしましょう。

公務員給料を比較するときのポイント

額面の基本給だけでなく、手当とボーナスの条件を確認することが重要です。地域手当は東京23区で20％、東京都・横浜市・大阪市で16％など地域差が大きく、扶養手当は配偶者3,000円、子11,500円（一定年齢は5,000円加算）、父母等6,500円が目安です。住居手当は上限28,000円、通勤手当は6カ月定期で最大15万円、単身赴任手当は基本額3万円に距離に応じた加算があります。ボーナスは令和6年時点で年間4.6カ月、令和7年人事院勧告では0.05月分引き上げて4.65カ月とされ、初任給の大幅な引き上げも打ち出されています。

よくある質問

Q. 公務員の平均年収はいくらですか？ A. 国家公務員（全職種）は約684万〜688万円、地方公務員は算出方法により約620万〜666万円が目安として示されています。

Q. 手取りはどれくらいですか？ A. 額面の75〜80％程度が目安ですが、扶養や地域、共済組合などで変わるため、個別の条件で確認が必要です。

Q. 給料が高い職種は？ A. 指定職や医療職（一）（医師・歯科医師）、特定任期付職員、専門スタッフ職、研究職などが上位に挙がります。

まとめ

公務員給料は、俸給・給料と手当、ボーナスの合計で決まり、国家公務員は全職種平均で月41万4,801円・年収約690万円前後、地方公務員は約620万〜666万円が一つの目安です。職種や年代、地域による差が大きく、手取りは額面より2割前後少なくなります。実際に比較する際は、調査年や算出方法の違いを踏まえ、最新の人事院・総務省の公表資料で確認してください。