額面と手取りの違いとは？平均年収487万円から手取り目安を早見表で解説

額面と手取りの違い

額面（総支給額）は、税金や社会保険料を引く前の金額です。一方、手取り（差引支給額）は、額面から社会保険料（健康保険・介護保険〈40〜64歳〉・厚生年金・雇用保険）と所得税・住民税を差し引いた、実際に受け取る金額です。求人票や給与明細の「支給額」は額面で表示されるのが一般的です。

手取りは、一般的に額面の75〜85%が目安とされています。ただし、扶養家族の有無、各種手当、前年所得、住んでいる自治体の保険料率、年齢などで変動するため、誰にでも当てはまる一律の金額ではありません。

平均額面年収の目安

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとにした記事では、民間給与所得者の平均給与（額面）は令和7年分で487万円（前年478万円から+9.1万円、+1.9%）と紹介されています。属性別では男性597万円、女性342万円、正社員559万円、非正社員210万円です。内訳は給料・手当412万円、賞与75万円とされています。

年齢別（男性）では20〜24歳293.8万円、25〜29歳459.6万円、30〜34歳528.7万円、40〜44歳647.8万円、55〜59歳734.1万円がピークで、60〜64歳612.5万円です。女性は25〜29歳382.7万円が最高で、以降59歳まで350〜370万円台で推移するとされています。

ただし、平均値は高所得者に引き上げられる点に注意が必要です。2024年分の中央値は推計で約361.8万円と、平均より100万円以上低くなっています。学歴別（2024年・推計）では高校421.3万円、大学537.6万円、大学院671.0万円、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業832万円から宿泊業・飲食サービス業279万円まで幅があります。

額面から手取りを計算する目安（早見表）

dodaの情報では、額面年収ごとの手取り目安は次のとおりです。

額面年収	手取り目安
300万円	225〜255万円
400万円	300〜340万円
500万円	375〜425万円
600万円	450〜510万円
800万円	600〜680万円

年収500万円の場合、手取りは375〜425万円程度が一つの目安になります。ただし、あくまで概算であり、実際の手取りは個々の状況で異なります。

手取りが変わる主な要因

• 社会保険料：健康保険・介護保険（40〜64歳）・厚生年金・雇用保険。労使折半で、厚生労働省の試算では健康保険料率は協会けんぽ全国平均9.9%＋子ども・子育て支援金0.23%を折半、雇用保険は一般事業0.5%を使用（2026年4月時点）とされています。
• 所得税・住民税：所得税は課税所得に応じた累進課税、住民税は前年所得ベースです。そのため、手取り計算には通常考慮されず、翌年に負担が回る点に注意が必要です。
• 家族構成・各種手当・自治体の保険料率・年齢なども影響します。

比較・確認のポイント

• 求人票の金額は額面表示です。転職時の希望給与や前職給与の申告も、額面で伝えるのが原則です。
• 統計上の「給与」は課税前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まれません。
• 手取りを正確に逆算することは難しいため、複数のシミュレーターや自治体の保険料率を確認しながら、おおよその範囲で捉えるのが現実的です。

FAQ

Q. 額面と手取りはどれくらい違いますか？ A. 一般に手取りは額面の75〜85%が目安です。年収500万円なら375〜425万円程度が一例です。

Q. 手取りはなぜ人によって違うのですか？ A. 社会保険料や税金は、家族構成、年齢、前年所得、自治体の保険料率などで変わるためです。

Q. 平均年収の数字は額面ですか？ A. 国税庁の統計などで示される平均給与は課税前の額面です。手取りではありません。

Q. 中央値と平均値はどちらを見るべきですか？ A. 平均は高所得者に引っ張られやすいため、より実感に近いのは中央値です。2024年分の中央値は約361.8万円（推計）とされています。

注意点

令和7年分の平均給与487万円を含む記事は、公表日が2026年9月29日と記載されており、検索結果内の年次としては将来時点にあたります。確定値は国税庁の一次情報で確認してください。また、中央値361.8万円は統計から算出した推計値です。

まとめ

額面は税金・社会保険料を引く前の金額、手取りは実際に受け取る金額です。平均額面年収は487万円（令和7年分・記事による）とされますが、中央値は約361.8万円（推計）と低めです。手取りは額面の75〜85%が目安ですが、家族構成や自治体、年齢で変動するため、早見表はあくまで参考として、自分の条件に近いシミュレーションで確認しましょう。