部長の年収は平均いくら？手取り・企業規模別の目安を最新データで解説

部長の年収は平均約1008万円が目安

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした令和7年データでは、部長級の所定内給与額は月63万5800円、年間賞与その他特別給与額は244万6600円でした。単純に12か月分と賞与を合算すると、年収目安は約1007万6200円です。これは企業規模計・男女計の値で、残業代は含まれない所定内給与ベースです。

ただし、部長の年収は勤務先の企業規模で大きく変わります。同じ調査では、従業員10〜99人の部長級は約747万7600円、100〜999人は約994万2400円、1000人以上は約1376万6900円でした。大企業では年収1000万円を超えやすい一方、中小企業では700万円台となることもあります。

役職・男女別で見る部長級の給与

部長級の所定内給与を男女別に見ると、男性は月64万2400円、女性は月57万8300円で、約6万4100円の差があります。年間賞与は男女計で244万6600円です。別の試算では、ボーナスを月収4か月分と仮定した部長職の平均年収は約1017万円とされています。

参考として、同じ令和7年データの課長級は月52万9200円・賞与219万1900円、係長級は月39万9200円・賞与151万2100円です。部長級は課長級よりさらに高い役職区分ですが、会社ごとの役職定義や処遇は異なります。令和5年の統計では、部長の平均年収は男性956万6000円、女性782万2000円とされており、調査年によっても数値は動きます。

手取りは額面の7〜8割前後が目安

部長年収の手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額です。一般的には額面の7〜8割前後が目安になりますが、部長級は給与が高いため税率や社会保険料の負担が重くなり、手取りの割合は低くなりやすいです。昇進で増えた額面のうち、手取りとして残るのは6割前後になるという指摘もあります。

たとえば額面年収1000万円前後なら、手取りは概算で700万〜800万円台になることが多いと考えられます。ただし、扶養家族の有無、住んでいる自治体、健康保険組合、iDeCoや生命保険料控除などで手取りは変わります。正確な金額は個別の条件で計算する必要があります。

企業規模・業種で比較するときのポイント

部長の年収を調べるときは、次の点を確認しましょう。

• 調査の「部長級」は役職区分であり、会社の「部長」と完全には一致しない
• 所定内給与には残業代が含まれない
• 年間賞与は実際に支払われた額で、業績によって変動する
• 企業規模が大きいほど給与・賞与ともに高くなる傾向がある
• 同じ部長でも業種、地域、学歴、勤続年数で差が出る

FAQ

部長の平均年収はいくらですか？

令和7年賃金構造基本統計調査ベースでは、部長級の年収目安は約1008万円です。企業規模別では約748万〜1377万円の幅があります。

部長の手取りはいくらですか？

額面の7〜8割前後が目安ですが、部長級は負担が重く、昇進増加分の手取りは6割前後といわれます。年収1000万円前後なら手取りは概算700万〜800万円台が一つの目安です。

部長と課長の年収差はどれくらいですか？

同調査では部長級は月63万5800円・賞与244万6600円、課長級は月52万9200円・賞与219万1900円です。単純合算では部長級が約150万円高くなります。ただし役職手当や賞与制度は会社ごとに異なります。

まとめ

部長の平均年収は、最新の役職別データでは約1008万円が目安です。ただし企業規模で約748万〜1377万円まで差があり、男女差や調査年による違いもあります。手取りは額面の7〜8割前後、昇進増加分は6割前後を目安にしつつ、自分の勤務先の規模・制度・控除条件で確認することが大切です。