月収の手取りはいくら？額面別・年収別の早見表と計算の考え方

月収の手取りを知る前に押さえたい基本

「月収 手取り」で調べている方の多くは、求人票に書かれた金額や自分の給与明細を見て、実際にいくら使えるのかを知りたいのではないでしょうか。結論からいうと、手取りは額面（総支給額）の**およそ75〜85％**が目安です。つまり額面月収が30万円なら手取りは22.5万〜25.5万円程度、34万円なら25.5万〜29万円程度という計算になります（推定）。ただしこの比率は人によって変わるため、あくまで概算として捉えてください。

平均的な月収と手取りの目安

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとにした記事では、民間給与所得者の平均給与（額面・賞与込み）は487万円とされています（limo.media）。また厚生労働省の調査をもとにした記事では、残業代や賞与を含まない所定内給与額の平均は約34万円とされています。

この約34万円に手取り比率75〜85％を当てはめると、手取りはおおむね25.5万〜29万円程度です（推定）。生活費の実感としては、一人暮らしなら手取り20万円前後・額面25万円前後が一つの目安になるともいわれています。

額面月収別の手取り早見表

額面月収	手取り目安
20万円	約15〜17万円
25万円	約19〜21万円
30万円	約22.5〜25.5万円
34万円	約25.5〜29万円（推定）
35万円	約26〜30万円

出典：（額面別早見表）、（額面20〜50万円の手取り目安）

年収別の手取り目安

年収から手取りをざっくり出す方法として、600万円までは「×0.8」で計算する考え方が紹介されています。

• 年収300万円 → 手取り約240万円（月約20万円）
• 年収400万円 → 手取り約320万円（月約26万円）
• 年収500万円 → 手取り約400万円（月約33万円）
• 年収487万円（平均）→ 手取り約390万円前後（推定）

なお、賞与込み年収の487万円を単純に12分割すると額面月収は約40.6万円になりますが、これは毎月の実態の月収ではなく参考値です（推定）。

手取りが決まる仕組みと注意点

手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた後の金額です。控除額は次のような要因で変動します。

• 額面と手取りは別物：年収が高いほど累進課税の影響で手取り比率は下がります（mynavi）。
• 控除額は人によって変わる：扶養家族の有無、居住地（住民税）、年齢などで変わります。単純な掛け算は概算にとどめてください。
• 求人票・希望給与は額面で扱う：求人情報の金額は手取りではありません。転職時の比較や希望額の提示は必ず額面で行います。
• 実感に近いのは中央値：平均値は高所得者に引っ張られるため、実感に近いのは中央値という指摘もあります。

業種別の平均月収（額面）を見ると、電気・ガス・熱供給・水道業が約40.2万円、金融・保険が約38.9万円、情報通信が約37.3万円と高めで、宿泊・飲食サービスは約25.3万円と低めです。同じ月収でも業種や雇用形態で手取り水準は変わります。

よくある質問

Q. 月収30万円の手取りはいくらですか？ A. 目安として22.5万〜25.5万円程度です。扶養や居住地によって前後します。

Q. 額面34万円なら手取りはいくらですか？ A. 75〜85％で計算すると25.5万〜29万円程度が目安です（推定）。

Q. ボーナスも同じ比率で引かれますか？ A. 賞与からも社会保険料や税金が控除されます。比率は概ね近い傾向ですが、その年の課税状況で変わります。

まとめ

月収の手取りは額面のおよそ75〜85％、平均的な額面月収約34万円なら25.5万〜29万円程度が目安です（推定）。ただし控除額は扶養・居住地・年齢で変わるため、給与明細や自治体の情報で確認するのが確実です。なお、平均給与487万円は出典記事では「令和7年分」と記載されていますが、別記事では「令和6年分・478万円」が引用されており、データ年次によって数値が異なる点にもご注意ください。