教師の給料はいくら？平均年収・手取り・都道府県差をわかりやすく解説

教師の給料はどのくらい？まずは結論から

「教師の給料は高いのか、低いのか」と気になっている方は多いと思います。公開されている調査データを見ると、公立の小・中学校教員の平均年収は約630万円、高校教員は約655万円、大学教授は約1,070万円と紹介されています。また総務省の令和6年調査をもとにした集計では、小中学校教員の平均給料月額は356,431円、高校教員は370,607円（いずれも都道府県分）とされています。

ただし、これらの金額はすべて**額面（税・社会保険料の控除前）**です。実際に口座へ振り込まれる手取りは、これより2割前後少なくなるのが一般的とみられます（推定）。この記事では、校種別の目安と手取りの考え方、比較するときの注意点を整理します。

校種・区分別の給料と年収の目安

区分	金額の目安	出典
小・中学校教員 平均年収	約630万円（平均年齢41.6歳）
高校教員 平均年収	約655万円
大学教授 平均年収	約1,070万円（平均年齢58.1歳）
小・中学校 平均給料月額	356,431円（基本給月額383,365円）	総務省令和6年調査／
高校 平均給料月額	370,607円（基本給月額398,565円）	同上
高等学校教育職 平均給与月額	431,372円（44.8歳、給料368,729円＋諸手当62,643円）

初任の一例として「額面約22万円・手取り約17万円」という体験談も紹介されています。これはあくまで個人の経験であり、全体の平均値ではない点に注意してください。

手取りは額面の「おおむね8割前後」が目安

給与から差し引かれる主なものは、共済組合掛金（健康保険・年金相当）、所得税、住民税、互助会費などです。控除額は扶養人数・居住自治体・共済掛金率によって変わるため、一律の「額面→手取り」早見表は存在しません。手取りを正確に把握する最短の方法は、自分の給与明細を確認することです。

また、住民税は前年の所得に対して課税されるため、1年目は引かれず、2年目から引かれ始めます（同）。昇給しても手取りが増えた実感を得にくいのは、この仕組みも関係していると考えられます。

残業代と教職調整額のしくみ

公立教員は給特法により、原則として残業代が支払われません。その代わりに教職調整額が支給されます。令和8年以降、この教職調整額を毎年1％ずつ、10％まで段階的に引き上げる予定とされています。給与の見え方は制度改正の影響を受ける点を覚えておきましょう。

都道府県差と比較のポイント

小中学校の基本給月額は東京都416,906円〜愛媛県354,018円で約6.3万円、高校は東京都426,899円〜愛媛県369,443円で約5.7万円の差があるとされています。同じ「教師」でも、勤務する自治体や校種、年齢、役職によって金額は変わります。

さらに、年収額は出典によって算出方法（ボーナス月数の仮定など）が異なるため、単純比較には注意が必要です。複数のデータを並べるときは、額面か手取りか、賞与を含むかどうかを必ず確認しましょう。

よくある質問

Q. 教師の給料は月収でいくらですか？ A. 総務省の令和6年調査ベースでは、小中学校で平均給料月額356,431円、高校で370,607円という数値が紹介されています。これは額面であり、手取りはこれより少なくなります。

Q. 手取りはどのくらいになりますか？ A. 一般的には額面の8割前後になることが多いとされますが、これは推定です。控除額は扶養人数や自治体で変わるため、給与明細で確認するのが確実です。

Q. 残業代はもらえますか？ A. 公立教員は原則として残業代が出ず、代わりに教職調整額が支給されます。令和8年以降、段階的に10％まで引き上げられる予定です。

Q. 大学教員はどのくらい違いますか？ A. データ上は大学教授の平均年収が約1,070万円と、小中学校・高校より高い水準で紹介されています。ただし平均年齢が58.1歳と高く、年齢構成の違いも影響していると考えられます。

まとめ

教師の給料は、小中学校で平均年収約630万円、高校で約655万円、大学教授で約1,070万円というデータが紹介されています。ただし示される金額は基本的に額面であり、手取りは2割前後少なくなるのが一般的です（推定）。都道府県や校種、年齢でも差があるため、自分に近い条件のデータを探して比較することをおすすめします。