年収と税率の関係とは？所得税率の目安と手取りを解説

年収と税率の基本

日本の所得税は、課税所得に応じて5%〜45%の税率が適用される累進課税です。ここで重要なのは、年収そのものに税率をかけるのではなく、年収から給与所得控除や社会保険料控除、配偶者控除などを差し引いた課税所得に対して税率をかける点です。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、平均給与は487万円で過去最高・5年連続増加となりました。ただし、これは1年を通じて同じ勤務先で働いた5163万人ベースの平均で、正社員は559万円、非正規は210万円と大きな差があります。

年収別に見る所得税率の目安

課税所得ごとの所得税率は次のとおりです（令和8年分・課税所得ベース）。

課税所得	税率
〜194.9万円	5%
195万〜329.9万円	10%
330万〜694.9万円	20%
695万〜899.9万円	23%
900万〜1799.9万円	33%
1800万〜3999.9万円	40%
4000万円以上	45%

課税所得330万円を超えると税率が10%から20%に上がるため、控除がない場合の年収640万円前後が一つの境目と説明されています。ただし、これは各種控除がない場合の概算で、実際の課税所得は人によって異なります。

平均年収と手取りの考え方

平均給与487万円の内訳は、毎月の給料・手当が412万円、賞与が75万円です。男女別では男性597万円、女性342万円と差があります。手取りは、額面から社会保険料・所得税・住民税などが引かれた金額です。オリックス銀行の記事では、年収1000万円以下なら額面の約70〜80%、1000万円超〜2000万円以下なら約60〜70%、2000万円超なら約50〜60%が手取りの目安とされています。たとえば年収600万円の場合、手取りは420〜480万円程度です。

税率を考えるときの比較ポイント

「年収」は通常、額面（総支給額）を指し、手取りとは別物です。手取り額は、配偶者・扶養親族の有無、生命保険料控除、住宅ローン控除、住んでいる自治体、年齢（介護保険料）などで変わります。また、平均給与487万円は全給与所得者の平均ではなく、年の途中で退職・就職した人を含まない点に注意が必要です。同調査はサンプル調査で、給与総額の標準誤差率は全体1.24%とされています。令和6年分は定額減税の影響があり、令和7年分との単純比較には注意が必要です。別統計では平均年収が約463万円、中央値の試算が約402万円とされることもあり、統計によって数字が異なります。

FAQ

Q. 年収500万円だと所得税率は何%ですか？ A. 税率は年収ではなく課税所得で決まります。給与所得控除や社会保険料控除などを引いた課税所得が195万〜329.9万円なら10%、330万〜694.9万円なら20%です。一概に年収だけで決めることはできません。

Q. 年収が増えると税率は必ず上がりますか？ A. 累進課税のため、課税所得が一定額を超えると高い税率が適用されます。ただし、高い税率は区分を超えた部分に適用され、控除が多いと課税所得は下がります。

Q. 手取りは額面の何割くらいですか？ A. 年収1000万円以下なら額面の約70〜80%が目安です。社会保険料や税金、控除の状況で変動します。

まとめ

年収と税率を考えるときは、額面・課税所得・手取りを分けて把握することが大切です。所得税率は課税所得に応じて5%〜45%まで段階的に上がり、手取りは額面の70〜80%前後が目安になります。ただし、実際の税額や手取りは控除や自治体などで変わるため、給与明細や自治体の通知、国税庁の情報で確認してください。