公認心理師の年収は300〜400万円が最多？手取り・分野別の目安を解説

公認心理師の年収は、ひと口に「平均〇〇万円」と断定しにくい職種です。理由は、医療・福祉・教育・司法・犯罪・産業・労働などの分野、常勤か非常勤か、経験年数によって収入帯が大きく変わるためです。検索結果にある公的調査では、公認心理師全体で最も多い年収帯は300〜400万円未満でした。一方、454万円という平均年収の目安も見つかりますが、これは厚生労働省job tagの「カウンセラー（医療福祉分野）」の値で、公認心理師全体の平均とは限りません。

公認心理師の年収目安

厚生労働省の「令和2年度公認心理師の活動状況等に関する調査」をもとにした2019年の年収分布では、300〜400万円未満が21.3％で最多、次いで400〜500万円未満が17.7％、200〜300万円未満が16.4％、500〜600万円未満が11.1％、1,000万円以上は2.9％でした。

分野別の多い年収帯は、保険医療・福祉が240〜300万円未満、教育が240万円未満、司法・犯罪が360〜420万円未満、産業・労働が360〜420万円未満、その他は240万円未満と600〜1,200万円未満に二極化しています。司法・犯罪や産業・労働は相対的に高め、教育は低めに出やすい傾向です。

常勤・非常勤では、常勤は300〜400万円と400〜500万円の割合が多く、非常勤は200〜300万円が最多です。実務経験10年未満では300〜400万円が29.7％で最多ですが、10年以上では400〜500万円が17.7％、500〜600万円が14.2％、1,000万円以上も4.4％に増えます。

月給ベースでは、医療分野の常勤等は月給20〜25万円が最多、教育分野は常勤等で月給20万円未満が多く、非常勤は時給5,500〜6,000円が最多、産業・労働分野は常勤等で月給30〜35万円未満が最多でした。

なお、Eduriaでは平均年収の目安を454万円と紹介していますが、出典は厚生労働省job tagの「カウンセラー（医療福祉分野）」です。公認心理師そのものの平均年収として断定するのは避け、あくまで参考値と考えてください。

手取りの考え方

検索結果には、公認心理師の手取り額を直接示すデータは見当たりません。上記の年収・月給は原則として額面です。手取りは額面から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた金額で、年収・家族構成・自治体・加入する健康保険などで変わります。一般には額面の7〜8割前後が手取りの目安になることが多いとされますが、これは推定です。

たとえば額面年収300〜400万円の場合、手取りはおおよそ210〜320万円前後、月給20〜25万円の場合、手取りはおおよそ15〜20万円前後になることが多いという見方があります（推定）。ただしボーナス、残業代、社会保険加入の有無で変動します。非常勤は時給5,500〜6,000円でも勤務時間が短いと年収200〜300万円帯になりやすい点に注意してください。

比較ポイント

労働者全体の平均年収は国税庁の2019年調査で436万円とされ、公認心理師の最多帯300〜400万円はこれより低めです。年収を上げたい場合は、司法・犯罪分野や産業・労働分野、常勤求人、経験年数を重ねることを検討するのが現実的です。また、心理カウンセラーとして開業すると高収入の可能性がありますが、集客・経営責任が伴います。

FAQ

Q. 公認心理師の平均年収はいくらですか？ A. 検索結果では全体の最多年収帯は300〜400万円未満です。平均値として454万円という目安もありますが、これは「カウンセラー（医療福祉分野）」のjob tag値であり、公認心理師全体の平均として断定できません。

Q. 手取りはどのくらいですか？ A. 手取り額の直接データは検索結果にありません。額面の7〜8割前後が目安になることが多いという一般論はありますが、実際は年収や社会保険料で変わります（推定）。

Q. 年収を上げるにはどうすればよいですか？ A. 高めの分野（司法・犯罪、産業・労働）を選ぶ、常勤で働く、経験年数を重ねる、開業を検討するなどの方法が紹介されています。

まとめ

公認心理師の年収は、公的調査では300〜400万円未満が最も多く、分野・雇用形態・経験年数で大きく変わります。454万円という目安はカウンセラー（医療福祉分野）のjob tag値であり、公認心理師全体の平均ではない点に注意が必要です。手取りは額面より少なくなるため、求人を見るときは額面年収と勤務形態、社会保険加入の有無を確認しましょう。