JICA年収はいくら？平均年収・初任給・手取りの目安を公表資料から解説

JICAの年収は公表資料で確認できる

JICA（独立行政法人国際協力機構）は、独立行政法人として役職員の給与水準を公表しています。給与は国家公務員の指定職報酬や一般職給与法を参考に設定され、基本給、諸手当、賞与で構成されます。以下では「jica 年収」を調べる際に押さえたい平均年間給与、モデル給与、初任給、手取りの考え方を整理します。

平均年間給与の目安

JICAが公表する令和7年度資料では、常勤職員（在外職員、任期付職員、再雇用職員を除く）の区分ごとに年間給与額が示されています。区分例として、945人・平均45.5歳の区分は年間給与額 約9,214千円（約921万円）、253人・平均42.4歳の区分は約15,715千円（約1,572万円）、34人・平均48歳の区分は約6,746千円（約675万円）、7人・平均63.8歳の区分は約5,893千円（約589万円）です。これらは職種・区分ごとの数値で、全体の単純平均ではない点に注意してください。また、年間給与額は時間外手当を除く給与の額とされています。

年齢別モデル給与

扶養親族がいない場合のモデル給与は次のとおりです。

• 22歳（本部大卒初任給）：月額 265,780円、年間給与 4,111,077円（約411万円）
• 35歳（本部主任調査役）：月額 473,737円、年間給与 8,029,609円（約803万円）
• 50歳（本部次長）：月額 762,768円、年間給与 12,935,333円（約1,294万円） モデル給与は本部勤務・東京想定の一例で、海外勤務や専門職、任期付職員は別の規程・手当が適用されます。

初任給と民間・国家公務員との比較

令和8年度の初任給月額（東京勤務）は、JICAの総合職で大卒 292,358円、院卒 301,422円です。国家公務員の総合職は大卒 301,200円、院卒 317,520円、総合商社は大卒 330,000～350,000円、院卒 365,000～385,000円とされており、初任給では民間大手より低めです。一方、35歳本部主任調査役 473,737円は国家公務員35歳本府省課長補佐 489,360円、50歳本部次長 762,768円は国家公務員50歳本府省課長 857,720円と比較され、同等～やや低い水準と説明されています。

手取りの考え方

JICA職員給与規程では、給与は所得税その他法令等により控除すべき金額を控除して支給するとされています。額面年収からは所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれ、手取りは一般に額面の75～85％程度が目安です。ただし扶養人数、住居、通勤、勤務地、賞与の支給月数、役職などで控除額と手取りは変わります。年間給与額やモデル給与はあくまで額面ベースとしてください。

役員報酬は別枠

役員報酬は職員給与とは別に公表されています。令和7年度の年間報酬等総額は、法人の長 約23,999千円（約2,400万円）、副理事長 約20,657千円（約2,066万円）、理事 約18,037千円（約1,804万円）などの例があります。非常勤役員は日額60,000円などの扱いです。

FAQ

JICAの平均年収はいくらですか？

公表資料の区分例では約589万～1,572万円、モデル給与では22歳約411万円、35歳約803万円、50歳約1,294万円です。区分ごとの数値であり、全体平均ではない点に注意が必要です。

手取りはどのくらいですか？

額面のおおむね75～85％が目安ですが、税・社会保険料・扶養・勤務地で変わります。

国家公務員より高いですか？

モデル給与比較では同等～やや低めと説明されています。初任給は国家公務員や総合商社より低い水準です。

海外勤務だと年収は変わりますか？

在外職員等には別の給与規程があり、在勤手当などが加わります。単純比較はできません。

まとめ

JICAの年収は、公表資料上の平均年間給与だけでも約589万～1,572万円と区分差が大きく、年齢・役職別モデルでは22歳約411万円から50歳約1,294万円へ上昇します。額面と手取りは別物で、控除や手当で変動するため、実際の条件に近いモデル給与と国家公務員・民間比較を合わせて確認するのがおすすめです。