警察官の年収はいくら？平均652万円〜750万円の目安と手取りを解説

警察官の年収はいくら？平均額の目安

警察官の年収は、推計方法や手当の有無によって幅があります。総務省統計をベースにした推計では、全国平均は約652.1万円とされています。一方、平均給与月額494,513円にボーナス4.65月分を加えて計算した別の推計では、約750万円という数字も示されています。このように、警察官の年収は「約652万円から約750万円」を目安として捉えるとよいでしょう。ただし、これらは額面（税・社会保険料控除前）の金額であり、実際に受け取る手取り額はこれより低くなります。

全国平均と都道府県別の年収目安

全国平均の年収は約652.1万円です。都道府県別に見ると、最高は東京都で約718.4万円、最低は青森県で約559.8万円となっています。この差は、地域手当の支給割合や物価、人事委員会勧告による給与改定などが影響していると考えられます。同じ警察官でも勤務地によって年収が大きく変わる点は、転勤や異動を考える際の参考になるでしょう。

階級別・経験年数別の年収レンジ

階級別の年収レンジは、巡査で約375.6万～564.6万円、巡査部長で約410.6万～660.0万円、警部補で約448.9万～720.4万円、警部で約513.2万～736.8万円、警視で約608.9万～788.2万円とされています。経験年数別では、5年で約625万円、10年で約660万円、20年で約760万円、30年で約860万円、35年で約880万円という目安があります。昇任や勤続年数によって年収が上がっていく傾向が読み取れます。

初任給と若手の年収例

警視庁の令和8年度採用での初任給は、警察官I類で月321,900円、III類で月279,400円です（いずれも地域手当20%込み）。実務2年目の年収例としては、I類で6,574,400円、III類で6,045,700円と公表されています。また、ボーナスは年間4.65月分（令和7年人事院勧告）です。初任給の段階でも地域手当が含まれるため、都市部では額面が高くなりやすい点に注意しましょう。

手取りの考え方と注意点

年収は額面ベースであり、実際の手取りは所得税・住民税・社会保険料・共済組合費などが控除されて下がります。手取りの目安として、20代で約405.9万円、30代で約436.0万円、40代で約498.9万円という数字があります。ただし、これは大卒22歳採用・独身・扶養なしという前提での試算です。扶養家族の有無や住居状況、勤務地によって控除額や手当額は変動します。特に警察官は、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当など、諸手当の割合が高い職業です。そのため、同じ階級・経験年数でも、手当の有無で年収・手取りに大きな差が出ることがあります。

警察官の年収を比較するポイント

警察官の年収を比較する際は、次の点を確認しましょう。

• 額面か手取りか：公表されている年収は額面であることが多いです。
• 地域手当の有無：勤務地によって支給率が異なります。
• 階級・経験年数：昇任・昇給で年収が上がります。
• ボーナス月数：年間4.65月分という水準です。
• 残業代・特殊勤務手当：勤務形態によって大きく変動します。
• 学歴・採用区分：I類・III類などで初任給が異なります。

FAQ

Q. 警察官の平均年収はいくらですか？ A. 推計方法により約652万円から約750万円と幅があります。総務省統計ベースでは約652.1万円、諸手当込みの別推計では約750万円です。

Q. 警察官の手取りはどのくらいですか？ A. 20代で約405.9万円、30代で約436.0万円、40代で約498.9万円という目安があります。ただし、家族構成や勤務地、手当の有無で変動します。

Q. ボーナスはどのくらいですか？ A. 年間4.65月分（令和7年人事院勧告）が目安です。

Q. 都道府県で年収差はありますか？ A. はい。東京都で約718.4万円、青森県で約559.8万円など、地域手当や給与改定により差があります。

まとめ

警察官の年収は、推計方法や手当の有無によって約652万円から約750万円が目安です。額面と手取りは異なり、手取りは20代約405.9万円、30代約436.0万円、40代約498.9万円という試算もあります。階級・経験年数・勤務地・諸手当で年収は大きく変わるため、複数の情報を照らし合わせながら、自身の条件に近いケースを確認することが大切です。