裁判官の年収はいくら？号別の報酬月額・推定年収・手取りの考え方を解説

裁判官の年収は「報酬月額」＋手当・賞与で決まる

裁判官の給与は、一般企業のような「月給＋ボーナス」という呼び方ではなく、報酬月額を基礎として組み立てられています。この報酬月額に、地域手当・初任給調整手当・期末手当・勤勉手当などが加わり、さらに勤務地や在職期間によって変動する仕組みです。そのため「裁判官の年収は一律いくら」と断定することはできません。

本記事では、公開されている報酬月額の表と個別の推定年収をもとに、裁判官の年収の目安を整理します。金額はすべて税引前であり、実際に受け取る手取りはこれより少なくなる点にご注意ください。

号別の報酬月額（令和8年4月1日現在）

手当を含まない基礎額は、次のとおりです。

区分	報酬月額
最高裁長官	209万5000円
最高裁判事／検事総長	152万8000円
判事1号	122万4000円
判事4号	85万2000円
判事8号	54万6000円
判事補1号	45万9000円
判事補12号	27万6300円

同じ「判事」でも号によって差があり、上位の号ほど報酬月額は高くなります。

報酬月額を12か月分にすると

賞与や手当を除き、報酬月額を単純に12か月分に換算すると次の水準です。

• 判事1号：1468万8000円
• 判事4号：1022万4000円
• 判事補1号：550万8000円

これはあくまで基礎額の合計であり、実際の年収はこれに諸手当と賞与が加わります。

手当・賞与を含めた推定年収

平成27年時点の試算では、地域手当を含めない場合の推定年収は、判事4号で約1381万7000円、判事6号で約1070万3000円、判事8号で約871万5000円とされています。特例判事補1号は約774万1000円、未特例判事補4号は約611万7000円という目安も示されています。年代別では、30歳で約611万円、40歳で約1070万円という試算もあります。

これらはいずれも推定値であり、在職者の号の構成や手当の支給要件によって実際の平均は変動します。

地域手当で年収は変わる

勤務地による地域手当も年収を左右します。平成27年時点の推定では、東京（18%）勤務の判事4号で約1618万6000円、判事補1号で約905万3000円。大阪（15%）では判事4号で約1579万1000円、判事補4号で約700万2000円という試算があります。同じ号でも勤務地によって受け取る額が変わる点は、比較するときの重要なポイントです。

手取りはどこまで減る？

ここまでに挙げた金額はすべて所得税・住民税・共済掛金などを控除する前の額です。したがって、実際の手取りはこれらの金額より少なくなります。また、報酬月額は地域手当や初任給調整手当、期末手当、勤勉手当を含まない基礎額であり、それ自体が年収や手取りを表すものではありません。

年収が2000万円を超える場合は確定申告が必要となる例があることも押さえておきましょう。

退職手当は別枠で考える

退職手当は在職中の年収とは別に計算されます。平成27年時点の推定では、依願退官で10年余りの場合は約485万円、18年余りの場合は約1561万円、東京高裁部総括判事が65歳で定年を迎えたケース（39年）では約6416万円（手取り約5612万円）という例が示されています。在職期間によって大きく変わる点に注意が必要です。

裁判官の年収を比較するときのチェックポイント

• 号（判事1号〜、判事補1号〜など）によって報酬月額が異なる
• 勤務地による地域手当の有無・率で年収が変動する
• 賞与（期末手当・勤勉手当）を含めるかで金額が大きく変わる
• 表示されている金額は原則として税引前である
• 退職手当は別枠の制度として考える

よくある質問

Q. 裁判官全体の平均年収は公表されていますか。 A. 検索結果の中には、裁判官全体の平均年収を示す公的統計は含まれていません。号別の報酬表と個別の推定値が中心であり、在職者の号構成によって平均は変わります。

Q. 判事と判事補でどのくらい違いますか。 A. 報酬月額では判事1号が122万4000円、判事補1号が45万9000円です（令和8年4月1日現在）。号の上がり方や手当の支給状況によって年収の差はさらに広がります。

Q. 手取りはどのくらいですか。 A. 所得税・住民税・共済掛金などが差し引かれるため、記載の金額より少なくなります。具体的な手取り額は家族構成や控除状況によって変わるため、一律には示せません。

まとめ

裁判官の年収は、号ごとに定められた報酬月額を基礎に、地域手当や初任給調整手当、期末手当・勤勉手当などが加わって決まります。報酬月額だけでも判事1号で12か月分1468万8000円、判事4号で1022万4000円、判事補1号で550万8000円に達しますが、これは手当・賞与を含まない基礎額です。手当込みの推定年収は判事4号で約1382万円（地域手当なし）〜東京勤務で約1619万円といった試算があり、30歳で約611万円、40歳で約1070万円という年代別の目安も示されています。

いずれも税引前の推定値であり、実際の年収は号・勤務地・在職期間で変動します。具体的な金額を検討する際は、必ず最新の報酬額や制度をご確認ください。