育児休暇中の給料はいくら？育児休業給付金の支給額を月給別に解説

育児休暇中の「給料」はどうなる？

育児休暇（育児休業）を取得している間、事業主に給料を支払う法的義務はなく、原則は無給です。そのため「育休中は収入がゼロになるのでは」と不安になる方も多いですが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。一般的には「育休手当」と呼ばれ、休業開始前の賃金をもとに計算されるため、金額の目安は休業前の給料水準でおおむね決まります。

なお、本記事の金額は2026年7月31日までの支給額を前提とした目安です。実際の支給額は勤務先の賃金状況やハローワークの判定によって変わるため、最終的な確認は勤務先またはハローワークで行ってください。

育児休業給付金の支給率

支給率は、育児休業の開始から数えた日数で変わります。

• 育休開始から180日目まで：賃金の67%
• 181日目以降：賃金の50%

一般的に、支給の対象期間は原則として子どもが1歳に達するまで（一定の条件を満たせば延長可能）とされています。

支給額の上限・下限（支給日数30日の場合）

区分	67%期間	50%期間
上限	32万3,811円	24万1,650円
下限	6万581円	4万5,210円

休業前の賃金が高い場合でも支給額には上限があり、反対に賃金が低い場合は下限が設けられています。

休業前の月給別 早見表

休業前月給	6か月まで(67%)	6か月以降(50%)
15万円	10万500円	7万5,000円
20万円	13万4,000円	10万円
25万円	16万7,500円	12万5,000円
30万円	20万1,000円	15万円
35万円	23万4,500円	17万5,000円
40万円	26万8,000円	20万円

いずれも概算です。賃金の締め日・支給日や賞与の扱いなどによって、実際の金額は異なる場合があります。

手取りで考えるとどうなる？

育児休業給付金は一般的に非課税とされており、育児休業期間中の社会保険料についても免除の対象となる場合があります。そのため、給付金の額面（67%など）が比較的そのまま手取りに近い形になり、休業前の手取り額との差が想像より小さいこともあります。

ただし、住民税の納付や免除の条件には個人差があるため、手取りを正確に見積もるには勤務先への確認が必要です。特に181日目以降は支給率が50%に下がるため、休業前の手取りと比べた差が大きくなりやすい点に注意しましょう。

2025年4月以降の上乗せ（最大80%）

2025年4月以降、一定の要件を満たす場合は支給率が13%上乗せされ、最大80%（手取りで約10割相当）になります。ただし、この上乗せの対象期間は最大28日間と限定的で、夫婦で14日以上取得するなどの要件が設けられています。

比較・確認のポイント

• 休業前の月給に支給上限・下限のどちらが適用されるかを確認する
• 育休開始から180日を境に支給率が下がることを踏まえて家計を計画する
• 上乗せ（+13%）の対象になるか、要件と対象期間を確認する
• 育児休業給付金だけを対象とした「平均年収」統計は見当たらないため、平均額ではなく自分の賃金から計算する

よくある質問

育児休暇中に会社から給料は出ますか？

法的に支払う義務はなく、原則は無給です。代わりに雇用保険から育児休業給付金が支給されます。会社独自の上乗せ制度がある場合は、就業規則や担当部署で確認しましょう。

ボーナス（賞与）は計算に含まれますか？

給付金は休業開始前の一定期間の賃金をもとに計算されるため、賞与の扱いは勤務先の賃金体系によって変わります。正確な金額はハローワークの決定通知で確認するのが確実です。

育児休業給付金の平均額は公表されていますか？

育児休業中の人だけを対象とした平均年収・平均支給額の統計は、検索できる範囲では見当たりませんでした。そのため「平均はいくら」ではなく、休業前の自分の賃金と上限・下限から計算するのが現実的です。

まとめ

育児休暇中の給料は原則無給ですが、育児休業給付金として休業前賃金の67%（180日目まで）、50%（181日目以降）が支給されます。上限は67%期間で32万3,811円、50%期間で24万1,650円（支給日数30日の場合）です。2025年4月以降は要件を満たせば最大80%への上乗せがありますが、対象は最大28日間です。自分の月給を早見表に当てはめて、休業中の家計を早めにシミュレーションしておきましょう。