育休中の給料・手取りはいくら？平均年収と給付金目安を解説

育休中の給料と平均年収は？

育休中の「給料」は、多くの場合会社から支給されず、雇用保険の育児休業給付金が実質の収入になります。検索結果には育休取得者の平均年収・平均給料の統計が見当たらないため、平均年収を断定できません。ここでは、公的給付の支給額と手取りの目安を、休業前の月給別に整理します（金額は特に断りがない場合、30日/月・2026年7月31日までの額です）。

年収・月収の目安

育児休業給付金は、休業開始前6か月の賃金日額×支給日数×67%（開始から180日まで）、181日目以降は50%です。上限・下限は、67%期間が月額6万581円〜32万3,811円、50%期間が月額4万5,210円〜24万1,650円です。

休業前月給別の月額目安は次のとおりです。

休業前月給	67%期間	50%期間	単純年換算（推定）
15万円	10万500円	7万5,000円	約105万円
20万円	13万4,000円	10万円	約140万円
25万円	16万7,500円	12万5,000円	約176万円
30万円	20万1,000円	15万円	約211万円
35万円	23万4,500円	17万5,000円	約246万円
40万円	26万8,000円	20万円	約281万円
45万円	30万1,500円	22万5,000円	約316万円
50万円	32万3,811円	24万1,650円	約339万円

単純年換算は、180日を67%期間、残り180日を50%期間として12か月分にした推定値です。実際は育休期間・延長・会社の給与支給・上限下限で変動します。

2025年4月からは、夫婦とも14日以上育休を取得するなど一定要件を満たすと、給付率に13%が上乗せされ、合計80%（手取り約10割）になります。ただし上乗せ期間は最大28日間です。例として、父親月収35万円・母親月収30万円で父親が20日間の産後パパ育休を取る場合、夫婦合計は現行29万円から改正後34.7万円になる試算があります。

手取りの考え方

育児休業給付金は非課税で、所得税はかかりません。翌年の住民税を計算する際の収入額にも含まれません。育休中は健康保険・厚生年金保険の保険料も免除されます。ただし、前年所得に基づく住民税は給付金から差し引かれることがあり、手取りは「給付金 − 住民税など」で考えます。

また、会社から育休中に給与が支払われる場合は、給付金が減額または不支給になることがあります。休業開始前1か月あたりの賃金の80%以上が支払われる場合は受給できません。給付金は原則2か月分まとめて支給され、初回は育休開始から約3か月後になる点も、家計の資金繰りで注意が必要です。

比較ポイント

平均年収ではなく、休業開始前6か月の額面賃金で給付額が決まります。残業代・交通費・住宅手当などは含まれますが、ボーナスは含まれません。夫婦で取得する場合は、14日以上の要件、上乗せ期間が最大28日である点、配偶者が専業主婦（夫）やひとり親の場合の扱いを確認しましょう。

FAQ

育休中の平均年収はいくらですか？

検索結果には育休取得者の平均年収・平均給料の統計がなく、断定できません。育児休業給付金は休業前賃金の67%または50%で、月額上限は67%期間32万3,811円、50%期間24万1,650円です。

手取りは満額もらえますか？

給付金自体は非課税ですが、住民税などは引かれる場合があります。健康保険・厚生年金保険料は免除されます。

2025年4月改正で何が変わりますか？

夫婦で14日以上育休を取得するなど一定条件で、最大28日間、給付率が13%上乗せされ合計80%になります。

まとめ

育休中の給料は、会社からの支給がなければ育児休業給付金が中心です。月額は67%期間で約6万581円〜32万3,811円、50%期間で約4万5,210円〜24万1,650円。単純年換算では約63万円〜339万円が目安になります。実際の手取りは住民税や会社の給与支給で変わるため、勤務先とハローワークの案内を確認してください。