税理士の年収はいくら？平均811万円前後の目安と経験年数別・手取りの考え方

税理士は「士業」の中でも高収入というイメージを持たれやすい職業です。ただし実際の年収は、勤務税理士か開業税理士か、経験年数、担当業務の内容などによって大きく変わります。ここでは公的統計などで示されている目安をもとに、税理士の年収と手取りの考え方を整理します。

税理士の平均年収は800万円台が目安

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、税理士・公認会計士を合算した区分で平均年収約811万円（月給571,300円＋年間賞与1,252,500円）という数値が示されています。2024年の統計では約856.3万円、2025年の公的統計では約811万円という目安も見られます。

いずれも「税理士単独」ではなく公認会計士を含む区分であったり、雇用者を対象とした数値であったりする点には注意が必要です。また平均値は一部の高収入層に引っ張られやすく、実際には年収300万〜500万円台で働く税理士も少なくありません。

経験年数別の年収目安

経験年数ごとの目安は次のとおりです。

• 経験年数0年：約526.6万円（所定内給与410,900円＋年間賞与334,700円）
• 経験年数1〜4年：約584.4万円（所定内給与416,400円＋年間賞与847,100円）
• 経験年数5〜9年：約683.8万円（所定内給与454,600円＋年間賞与1,382,300円）
• 経験年数10〜14年：約816.9万円（所定内給与537,800円＋年間賞与1,715,600円）
• 経験年数15年以上：約1,015.9万円（所定内給与715,700円＋年間賞与1,570,200円）

経験を積むほど年収が上がる傾向はありますが、15年以上でも1,000万円前後が目安です。所長クラスや独立開業で大きく変わる点を押さえておきましょう。

勤務税理士と開業税理士で年収は大きく違う

会計事務所に勤務する税理士は、給与として比較的安定した収入を得られます。一方、開業税理士は顧問料や申告報酬などが収入源となり、顧問先の数や単価によって年収の幅が非常に広くなります。年収1,000万円を超えるケースもあれば、開業直後は数百万円にとどまるケースもあります。

手取りの考え方

額面年収から手取りを計算する場合、会社員であれば社会保険料や所得税・住民税が差し引かれ、手取りは額面のおよそ75〜80％が目安です。年収811万円であれば、手取りはおおよそ610万〜650万円程度と考えられます。

開業している場合は国民健康保険・国民年金・事業税などを自分で負担するため、同じ額面でも手取りの感覚が変わります。経費計上の状況によっても税負担が変わるため、単純比較はできません。

年収を左右するポイント

• 勤務か開業か（開業は変動が大きい）
• 経験年数と担当できる業務の幅
• 顧問先の数・単価（開業の場合）
• 企業規模や事務所の方針
• 税務以外のコンサルティング業務の有無

よくある質問

Q. 税理士になると年収はどのくらいですか？ A. 公的統計では800万円台が目安として示されることが多いですが、公認会計士を含む区分や雇用者対象の数値です。経験や働き方で幅があるため、レンジで捉えるのが現実的です。

Q. 会計事務所勤務の年収は？ A. 経験年数0年で500万円台、10年以上で800万円前後がひとつの目安です。事務所規模や資格の有無でも変わります。

Q. 独立開業すると年収は上がりますか？ A. 顧問先が増えれば上がる可能性はありますが、開業直後は下がることもあります。収入の変動が大きい点が特徴です。

まとめ

税理士の年収は、公的統計では約811万〜856万円が目安として示されていますが、これは公認会計士を含む区分や雇用者対象の数値です。経験年数別では500万円台から1,000万円前後まで幅があり、勤務か開業かによっても大きく変わります。手取りは額面の75〜80％程度を目安にしつつ、自分の働き方に近い条件で確認することが大切です。