会計士の年収はいくら？公認会計士・税理士の平均年収と手取りの目安

会計士の年収は平均766万〜875万円が目安

日本の「会計士」は通常、公認会計士を指します。ただし公的統計では「公認会計士・税理士」を合算した数値が使われることが多く、公認会計士単体の平均とは一致しません。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした集計では、公認会計士・税理士の平均年収は約856万円とされる一方、令和7年データでは約766万円との推計もあります。OpenWorkの投稿ベースでは平均875万円です。定義や母集団の違いで幅があるため、766万〜875万円、代表値で約856万円と捉えるとよいでしょう。

年齢別・役職別の年収目安

年齢別では、20〜24歳約371万円、25〜29歳約572万円、30〜34歳約548万円、35〜39歳約777万円、40〜44歳約975万円、45〜49歳約1,027万円、50〜54歳約1,131万円、55〜59歳約874万円というデータがあります。30代前半で一度下がるように見えるのは、母集団や役職構成の影響が考えられます。役職別では、スタッフ500万〜650万円、シニアスタッフ650万〜800万円、マネージャー900万〜1,200万円、シニアマネージャー1,200万〜1,500万円、パートナーは数千万円〜億円単位が目安です。独立1年目は400万〜600万円程度から始まる例が多いとされます。地域別では全国約856万円に対し、東京約1,092万円、大阪約803万円など都市部で高めです。

手取りは額面の7〜8割が目安

上記は額面年収であり、実際の手取りではありません。手取りは所得税・住民税・社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険など）を差し引いた金額です。額面856万円の場合、扶養や自治体、保険料率によりますが、手取りはおおむね年600万〜680万円、月50万〜56万円程度（賞与込みの平準化）が一つの目安です。額面766万円なら年540万〜610万円程度、875万円なら年610万〜700万円程度と考えられます。ただし、iDeCo、ふるさと納税、生命保険料控除、家族構成で変わるため、あくまで概算です。

年収を左右するポイント

• 所属先：Big4など大手監査法人は昇進・報酬水準が高い傾向。
• 役職：マネージャー以上で1,000万円前後、パートナーで大きく上がる。
• 働き方：監査法人、事業会社の経理・財務、コンサル、税理士法人、独立開業で収入構造が異なる。
• 地域：東京など都市部は求人・報酬が高い。
• 資格：公認会計士は難関資格で、有資格者への需要が高い。

FAQ

会計士の平均年収はいくらですか？

公認会計士・税理士合算の公的統計では約856万円、別推計で約766万円、投稿ベースで875万円です。幅をもって見てください。

公認会計士と税理士の年収は同じですか？

統計上は合算されることが多く、単体の平均は明確ではありません。業務内容・資格・所属先で異なります。

年収1000万円は可能ですか？

監査法人でマネージャー以上、事業会社の管理職、コンサルティングファーム、独立開業などで十分に狙える水準です。

手取りはどのくらいですか？

額面の7〜8割が目安です。額面856万円なら年600万〜680万円前後が一例ですが、控除や扶養で変動します。

まとめ

会計士の年収は、公的統計では公認会計士・税理士合算で約766万〜875万円、代表値で約856万円が目安です。年齢・役職・所属先・地域で大きく変わり、パートナーや独立では数千万円〜億円単位もあり得ます。手取りは額面の7〜8割程度で、税金・社会保険料・扶養で変動するため、求人票の額面とあわせて確認しましょう。