確定申告年収の目安はいくら？給与所得者・個人事業主の平均と手取りを解説

確定申告と年収の関係をわかりやすく解説。国税庁の統計をもとに、給与所得者の平均給与487万円や個人事業主の平均所得約473万円、確定申告が必要になる年収・所得のライン、手取りの考え方、青色申告特別控除の注意点までをまとめました。

確定申告に「平均年収」はある？

結論からいうと、確定申告という手続きそのものに平均年収があるわけではありません。確定申告は所得税を自分で計算して申告する手続きであり、そこに「年収の平均」は存在しません。

そこで本記事では、確定申告と関わりが深い2つの立場――給与所得者と個人事業主――について、公的統計から見た年収・所得の目安を整理します。あわせて、確定申告が必要になるラインと手取りの考え方も確認していきます。

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）で487万円（前年478万円）とされています。男性は597万円、女性は342万円です。

同じ「会社員」でも、雇用形態や業種で大きな差がある点がわかります。

確定申告が必要になる代表例が個人事業主です。国税庁「申告所得税標本調査」（令和4年分）では、申告納税者1人当たりの平均所得金額は約473万円とされています。

ただし、この金額は青色申告特別控除（10万円・55万円・65万円）が差し引かれた後の所得です。そのため、実感としての「年収」は数十万円程度上振れすると考えられ、概ね500万円前後が目安になると推定されます。

なお、所得階級別で最も人数が多いのは「所得100万円超200万円以下」の層です。平均値は一部の高所得者に引っ張られやすいため、平均と最頻値は別物として見ておきましょう。

国税庁が示す主なケースは次のとおりです。

副業の収入が少額でも、所得（収入－経費）が20万円を超えれば申告が必要になります。逆に20万円以下でも、住民税の申告が必要になる場合があるため注意してください。

ここまで紹介した「平均給与487万円」「平均所得約473万円」は、いずれも税込・社会保険料控除前の金額です。実際の手取りは、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれるため、これより少なくなります。

給与所得者の年収は、源泉徴収票の「支払金額」欄が該当します。手取り額は源泉徴収票には記載されません。
個人事業主の年収は一般に「売上－必要経費」で計算します。青色申告特別控除を加算しないと、実際の年収より低く見えてしまいます（例：所得400万円＋控除55万円＝年収455万円）。

統計の平均値は、母集団の取り方によって実感とズレます。

1つ目に、平均給与は「1年を通じて同じ勤務先に勤めた人」だけが対象で、短期的に働いた人は含まれません。2つ目に、個人事業主の平均所得は確定申告をした人が母数で、赤字の事業主は含まれていません。つまり、いずれも実感値より高めに出やすい点は、推定を含む留意事項だといえます。

自分の年収を比べるときは、平均だけでなく中央値や同じ年代・業種の数値もあわせて確認すると判断しやすくなります。

Q. 年収が少なくても確定申告は必要ですか？ A. 給与収入が2,000万円以下で、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。ただし住民税の申告が必要な場合があります。

Q. 副業の年収はいくらから確定申告が必要ですか？ A. 副業の「所得」（収入－経費）が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。

Q. 個人事業主の年収はどう計算しますか？ A. 一般的には「売上－必要経費」で計算します。青色申告の場合は特別控除を加えた金額が実感に近い年収の目安になります。

確定申告という行為自体に平均年収はなく、見るべきは「申告する人の所得水準」です。給与所得者全体の平均給与は487万円、個人事業主の平均所得は約473万円（控除前の年収感覚では500万円前後と推定）というのが公的統計から読み取れる目安です。

いずれも税込・控除前の金額であり、手取りはさらに少なくなります。ご自身の状況と照らし合わせる際は、平均値の前提条件と母集団の違いを踏まえて参考にしてください。

本記事の年収・手取りは公開情報や一般的な相場に基づく参考値です。勤務地・経験・企業規模・手当により大きく異なります。最新の求人・公式統計もあわせてご確認ください。