教師の年収はいくら？校種別の平均年収と手取りの目安を解説

教師の年収はどのくらい？まずは全体像

日本の教員（教師）の平均年収は、勤務する校種によって大きく異なります。調査で確認できる集計では、幼稚園が約522万円、小学校が約625万円、中学校が約640万円、高校が約655万〜680万円、特別支援学校が約653万円、大学（短期大学）が約813万円、大学教授が約1,070万円という数字が挙げられています。小・中学校教員の平均年収は約630万円、平均年齢41.6歳という集計もあります。

ただし、これらの金額は出典・調査年・集計対象（国公私立の別、都道府県分のみかどうかなど）が異なるため、単純に比較できるものではありません。「教師の年収は約520万〜1,070万円の幅がある」と大づかみに捉え、自分の校種・地域・経験年数に近い情報を探すのが現実的です。

校種別の平均年収の目安

区分	平均年収の目安
幼稚園	約522万円
小学校	約625万円
中学校	約640万円
高校	約655万〜680万円
特別支援学校	約653万円
大学（短期大学）	約813万円
大学教授	約1,070万円

月額ベースでは、総務省の地方公務員給与実態調査（令和6年）をもとにした集計で、小・中学校は給料が月356,431円、扶養手当や地域手当を含む基本給が月383,365円、高校は給料が月370,607円、基本給が月398,565円とされています。

都道府県差も無視できません。小・中学校の基本給は東京都の416,906円が最も高く、愛媛県の354,018円が最も低く、その差は62,888円です。一方で「給料」だけを見ると東京都は341,300円で最下位になるなど、手当の構成によって順位が変わる点も特徴です。

手取りは額面より2〜3割少ないのが目安

年収（額面）と手取りは別物です。控除されるものには、共済組合掛金（短期・長期・介護）、所得税、住民税、互助会費などがあります。一般的には額面の2〜3割程度が差し引かれると考えておきましょう。控除額は自治体、扶養の有無、共済掛金率によって変わるため、一律の金額は示せません。

初任者の一例として「額面約22万円に対して手取り約17万円」という個人の体験値も紹介されていますが、これは特定個人の事例であり、すべての教員に当てはまる数値ではありません。また住民税は前年の所得に対してかかるため、1年目は引かれず、2年目から引かれ始める点も押さえておきたいところです。

公立教員の給与は残業代ではなく教職調整額

公立学校の教員は、原則として残業代（時間外勤務手当）が支給されず、代わりに教職調整額が一律で支給されます。教職調整額は2026年1月から5%（それ以前は4%）、2031年からは本則の10%へ段階的に引き上げられ、幼稚園は4%据え置きとされています。残業した時間に比例してお金が増える仕組みではないため、「働いた分だけ稼げる」わけではない点には注意が必要です。

退職金についても確認しておきましょう。定年・勤続25年以上の場合の相場は約2,100万〜2,300万円という情報がありますが、こちらは推定を含む金額です。

よくある質問

Q. 教師の年収は高いですか、低いですか？

校種や地域、年齢によって評価は変わります。小・中学校で平均年収約630万円という集計がある一方、初任者の額面は月20万円台という例もあり、経験年数による差が大きいのが実情です。

Q. 自分の手取りを平均年収から計算できますか？

おすすめしません。平均年収はあくまで集計値であり、控除内容は人によって異なります。自分の給与明細の控除欄を確認するのが最も正確です。

Q. 大学教員はなぜ高いのですか？

大学教授で約1,070万円、大学（短期大学）で約813万円という集計がありますが、定義や出典の違いによる推定を含みます。職位や雇用形態によって幅が大きい点に留意してください。

まとめ

教師の年収は、校種・地域・経験年数・手当の構成によって大きく変わります。小・中学校で約625万〜640万円、高校で約655万〜680万円といった目安はありますが、出典や調査年が異なるため単純比較はできません。手取りは額面より2〜3割少ないのが目安で、公立教員は残業代の代わりに教職調整額が支給される仕組みです。正確な金額を知りたい場合は、自分の給与明細や自治体の給与規定を確認しましょう。